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施工管理の仕事をしていると、「自分の年収は相場と比べて高いのか、低いのか」「年齢や会社の大きさで、普通はどれくらいなのか」が気になります。
ここでは、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、施工管理の人が入る職種の年収を、年齢別・会社の規模別・経験年数別に並べます。転職サイトの自社データではなく、国の統計の数字だけを使います。
この記事で分かること
- 施工管理を含む技術者の平均年収は、建築技術者で約679万円、土木技術者で約625万円。働く人全体の平均（約546万円）より高い
- 建築技術者の年収は55〜59歳の約880万円がいちばん高く、30〜34歳は約636万円
- 1,000人以上の会社では、建築技術者の年収は約861万円。10〜99人の会社（約586万円）と約275万円の差
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかの分け方は施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？にまとめています。
施工管理を含む技術者の平均年収は約625万〜679万円
| 職種 | 平均年収（目安） | 月の給与（残業代込み） | 年間賞与 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 建築技術者 | 約679万円 | 45万6,200円 | 131万6,100円 | 43.4歳 |
| 土木技術者 | 約625万円 | 41万7,900円 | 123万4,700円 | 46.0歳 |
| 働く人全体（全産業・全職種） | 約546万円 | 37万500円 | 100万9,600円 | 44.4歳 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表（職種（小分類）別）・産業大分類 第1表（産業計）。平均年収は「月の給与×12か月＋年間賞与」で計算した目安です。
施工管理の人が入る職種の平均年収は、建築技術者で約679万円、土木技術者で約625万円 です。働く人全体の平均（約546万円）より、建築技術者は約133万円、土木技術者は約79万円高くなっています。
この数字を読むときの注意
- 「施工管理」という名前の職種は、この統計にはありません。 厚生労働省の職種の区分では、建築施工管理技術者・建築現場監督は「建築技術者」に、土木施工管理技術者・土木現場監督は「土木技術者」に入ります。建築技術者には、建築士や設計の人も入っています
- 年収は計算した目安です。 月の給与は2025年6月分の「きまって支給する現金給与額」（基本給・手当・残業代を含む）で、これを12倍し、前の年1年間の賞与を足しました。税金や社会保険料を引く前の額です
- フルタイムで働く人（一般労働者）の数字です。 働く人が10人以上の会社が対象です
- 全員の平均です。 資格の有無、役職、会社によって大きく変わります
年齢別の年収：建築技術者は55〜59歳で約880万円
| 年齢 | 建築技術者 | 土木技術者 | 働く人全体 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約412万円 | 約435万円 | 約361万円 |
| 25〜29歳 | 約551万円 | 約555万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約636万円 | 約599万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約710万円 | 約669万円 | 約557万円 |
| 40〜44歳 | 約748万円 | 約625万円 | 約595万円 |
| 45〜49歳 | 約765万円 | 約686万円 | 約614万円 |
| 50〜54歳 | 約808万円 | 約726万円 | 約634万円 |
| 55〜59歳 | 約880万円 | 約735万円 | 約641万円 |
| 60〜64歳 | 約743万円 | 約646万円 | 約506万円 |
| 65〜69歳 | 約585万円 | 約516万円 | 約402万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表（職種（小分類）、年齢階級別）・産業大分類 第1表（産業計）。年収は「月の給与×12＋年間賞与」で計算した目安です。
建築技術者の年収は、年齢とともに上がり、55〜59歳の約880万円 がいちばん高くなっています。30〜34歳では約636万円で、20代後半（約551万円）より約85万円高い水準です。
土木技術者も55〜59歳の約735万円がいちばん高く、どの年齢でも働く人全体の平均を上回っています。60歳を過ぎると、どちらも下がります。
会社の規模別：1,000人以上の会社は約861万円
| 会社の規模 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約861万円 | 約760万円 |
| 100〜999人 | 約659万円 | 約655万円 |
| 10〜99人 | 約586万円 | 約564万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表（企業規模別）。年収は「月の給与×12＋年間賞与」で計算した目安です。
会社の規模で、年収は大きく違います。建築技術者では、1,000人以上の会社の約861万円に対して、10〜99人の会社は約586万円で、約275万円の差 があります。月の給与（残業代込み）は1,000人以上が56万400円、10〜99人が40万400円で月16万円の差、賞与も年187万9,900円と104万9,800円で約83万円の差があります。
土木技術者でも、1,000人以上と10〜99人の差は約197万円です。
経験年数で年収はどう上がるか
| その仕事の経験年数 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 0年 | 約372万円 | 約402万円 |
| 1〜4年 | 約461万円 | 約460万円 |
| 5〜9年 | 約547万円 | 約544万円 |
| 10〜14年 | 約639万円 | 約584万円 |
| 15年以上 | 約753万円 | 約655万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表（職種（小分類）、経験年数階級別）。この表には残業代を含む月の給与がないため、「所定内給与（残業代を除く）×12＋年間賞与」 で計算しています。上の表より少し低めに出ます。
その仕事の経験が長いほど、年収は高くなっています。建築技術者では、経験15年以上の約753万円は、経験0年（約372万円）の約2倍です。
5〜9年と10〜14年のあいだでも、建築技術者は約93万円上がっています。ただし、経験の長い人ほど年齢も高いので、この差のすべてが経験の分だとは言えません。
残業時間：建築技術者は月17時間、25〜34歳は月28時間
| 区分 | 月の残業時間（2025年6月） |
|---|---|
| 建築技術者 | 17時間 |
| 建築技術者（25〜29歳・30〜34歳） | 28時間 |
| 土木技術者 | 12時間 |
| 働く人全体 | 11時間 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表・産業大分類 第1表（超過実労働時間数）
建築技術者の残業時間は月17時間で、働く人全体（11時間）より長くなっています。特に25〜34歳は月28時間です。
この記事の年収には 残業代が含まれています。施工管理の年収が高い理由の一部は、残業の多さにもあると読めます。ただし、これは2025年6月の1か月だけの数字で、繁忙期の残業時間は分かりません。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 施工管理を含む技術者の平均年収は、建築技術者で約679万円、土木技術者で約625万円で、働く人全体の平均（約546万円）より高い
- 建築技術者の年収は55〜59歳の約880万円がいちばん高い
- 1,000人以上の会社と10〜99人の会社では、建築技術者で約275万円の差がある
- その仕事の経験が長いほど年収は高く、建築技術者の経験15年以上は0年の約2倍
言えないこと
- 施工管理の人だけの年収。建築技術者には建築士や設計の人も入っています
- 1級・2級など、資格ごとの年収。この統計は資格で分けていません
- 会社ごとの年収（ゼネコン各社の年収など）。この統計は会社の規模で分けているだけです
- 自分が転職したときの年収。会社・地域・役職・経験で大きく変わります
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自分の年収を、この数字と比べるときに
平均で見ると、施工管理を含む技術者の年収は、働く人全体より高く、年齢・経験・会社の規模で大きく変わります。ただし、これは全員の平均です。次のような人は、平均の数字がそのまま当てはまりません。
- 残業が月の平均よりはるかに多く、年収の多くを残業代が占めている人
- 小さな会社にいる人（会社の規模で200万円以上の差があります）
- 同じ年齢でも、施工管理の経験年数が短い人（経験年数で年収は大きく変わります）
まず自分の年収を、同じ年齢・同じくらいの会社の規模の数字と比べてから、動くかどうかを考えるほうが確実です。
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自分の年収が相場より低いか、確かめたいときは
統計で分かるのは平均までです。自分の施工管理の経験や資格が、ほかの会社でどれくらいの年収になるのかは、平均からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
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次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- いまの年収に納得していて、相場の数字だけ知りたい人（この記事の統計で足ります）
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表（職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）・第5表（職種（小分類）、年齢階級別）・第10表（職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業大分類 第1表（産業計）
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査の新職種区分 職種一覧」（建築技術者・土木技術者に含まれる仕事）
月の給与は2025年（令和7年）6月分、年間賞与は2024年（令和6年）1年間の額です。男女計・企業規模10人以上・一般労働者（短時間労働者を除く）の数字です。
