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20代で施工管理をしていて、「このまま続けるか、別の会社に移るか」を考えたとき、気になるのは「今の年収は年齢のわりにどうなのか」「若いうちに転職すると給料は上がるのか」ではないでしょうか。
ここでは、厚生労働省の統計から、施工管理の人が入る職種の年齢別の年収・残業時間と、若い年代で建設業に転職した人の給料の変化を並べます。体験談や転職サイトの自社データは使わず、国の統計の数字だけで確かめます。
この記事で分かること
- 建築技術者（施工管理の人が入る職種）の年収の目安は、20〜24歳で約412万円、25〜29歳で約551万円。働く人全体（約361万円・約448万円）より高い
- ただし25〜34歳の建築技術者の残業は月28時間で、働く人全体（11時間）より長い
- 20〜34歳で建設業の会社に転職した人のうち、前の会社より給料が上がった人は59.8%、下がった人は21.2%
年収：25〜29歳の建築技術者は約551万円
| 年齢 | 建築技術者 | 土木技術者 | 働く人全体 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約412万円 | 約435万円 | 約361万円 |
| 25〜29歳 | 約551万円 | 約555万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約636万円 | 約599万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約710万円 | 約669万円 | 約557万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第5表（職種（小分類）、年齢階級別）・産業大分類 第1表（産業計）。年収は「残業代込みの月の給与×12か月＋年間賞与」で計算した目安です。
「施工管理」という名前の職種は統計にはなく、建築の施工管理・現場監督は「建築技術者」、土木は「土木技術者」に入ります。20代の建築技術者の年収の目安は、20〜24歳で約412万円、25〜29歳で約551万円で、同じ年齢の働く人全体より約50万〜100万円高くなっています。
ただし、この年収には残業代が含まれています。次の章のとおり、若い年代は残業が長いため、その分が年収に入っている点に注意が必要です。
経験年数で見ると
| その仕事の経験年数 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 0年 | 約372万円 | 約402万円 |
| 1〜4年 | 約461万円 | 約460万円 |
| 5〜9年 | 約547万円 | 約544万円 |
| 10〜14年 | 約639万円 | 約584万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第10表（職種（小分類）、経験年数階級別）。この表には残業代を含む月の給与がないため、「所定内給与（残業代を除く）×12＋年間賞与」で計算しています。上の年齢別の表より低めに出ます。
経験年数が1〜4年の建築技術者は約461万円、5〜9年は約547万円です。20代のうちは、経験を重ねるほど年収の目安が上がっていく形になっています。
残業：25〜34歳の建築技術者は月28時間
| 区分 | 月の残業時間（2025年6月） |
|---|---|
| 建築技術者（25〜29歳・30〜34歳） | 28時間 |
| 建築技術者（全年齢） | 17時間 |
| 土木技術者（全年齢） | 12時間 |
| 働く人全体 | 11時間 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表・産業大分類 第1表（超過実労働時間数）
25〜34歳の建築技術者の残業は月28時間で、建築技術者全体（17時間）や働く人全体（11時間）より長くなっています。若い年代ほど現場に出る時間が長いことがうかがえます。ただし、これは2025年6月の1か月の数字で、工期の終わりなど忙しい時期の残業は分かりません。
転職した人の給料：20〜34歳で建設業に移った人の59.8%が上がった
| 年齢 | 建設業：上がった | 建設業：変わらない | 建設業：下がった | 全体：上がった | 全体：下がった |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜34歳 | 59.8% | 15.9% | 21.2% | 51.2% | 23.3% |
| 35〜49歳 | 71.6% | 15.3% | 12.4% | 43.2% | 27.3% |
| 50〜59歳 | 27.4% | 44.6% | 26.3% | 27.6% | 40.6% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表から計算。建設業は年齢ごとの人数が少ないため、いくつかの年齢をまとめて計算しています。「分からない」と答えた人を含む人数で割っているため、足しても100%になりません。
2025年に、20〜34歳で建設業の会社へ転職した人のうち、前の会社より給料が上がった人は59.8%、下がった人は21.2%でした。すべての業種に転職した同じ年代（上がった51.2%）より、上がった人の割合が高くなっています。
ただし、この年齢の区切りには30〜34歳も入っていて、20代だけの数字ではありません。また、ここでの「建設業」は転職した先の会社の業種で、前の会社が建設業だったか、施工管理の仕事だったかは分かりません。くわしくは建設業に転職すると給料は下がる？にまとめています。
求人と年齢構成：技術者の仕事は5.77倍、29歳以下は11.7%
| 区分 | 数字 |
|---|---|
| 建築・土木・測量技術者の有効求人倍率（2026年9月） | 5.77倍 |
| すべての仕事の有効求人倍率（2026年9月・実数） | 1.08倍 |
| 建設業で働く人のうち29歳以下の割合（2024年） | 11.7% |
| 全産業で働く人のうち29歳以下の割合（2024年） | 16.9% |
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表（職業別・常用・パートを含む）、国土交通省「最近の建設産業行政について」（2025年9月。総務省「労働力調査」をもとに国土交通省が算出）
施工管理の仕事が入る「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.77倍で、仕事を探す人1人に対して求人が5件以上あります。一方、建設業で働く人のうち29歳以下は11.7%で、全産業（16.9%）より少なくなっています。若い技術者は、数の上では求められている立場だと言えます。
ただし、この倍率はハローワークの求人と求職だけの数字で、測量や設計の技術者も含みます。職種ごとの倍率は建設業の求人倍率は職種でどれだけ違う？に、年齢構成の推移は建設業の高齢化はどれくらい？にまとめています。
建設業に転職した人は、何で今の会社を見つけたか
| 入職経路（建設業に転職した人・全年齢） | 割合 | 給料が上がった人 |
|---|---|---|
| 縁故（知人などの紹介） | 41.4% | 49.4% |
| ハローワーク（窓口） | 16.1% | 46.0% |
| 求人広告 | 12.2% | 62.3% |
| 民営職業紹介所（転職エージェントなど） | 5.3% | 77.8% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（入職経路別入職者数・入職経路、賃金変動区分別入職者数）から計算。年齢を分けた数字ではありません。
建設業に転職した人がいちばん多く使っていたのは、知人などの紹介（41.4%）でした。給料が上がった人の割合は、転職エージェントなどの民営職業紹介所を通した人で77.8%と高くなっていますが、この経路を使った人は約0.9万人と少なく、もともと条件のよい人が使っている可能性もあります。経路を変えれば給料が上がる、という意味ではありません。くわしくは建設業に転職した人は何で仕事を見つけた？にまとめています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 20代の建築技術者の年収の目安は、同じ年齢の働く人全体より高い（25〜29歳で約551万円）
- 25〜34歳の建築技術者の残業は月28時間で、働く人全体より長い
- 20〜34歳で建設業に転職した人では、給料が上がった人（59.8%）が下がった人（21.2%）より多い
言えないこと
- 自分が転職したら給料が上がるかどうか。上がった人の割合は、転職した人全体の結果です
- 20代だけの転職の結果。建設業の数字は20〜34歳をまとめたものです
- 施工管理の人だけの数字。建築技術者には建築士や設計の人も入っています
20代で転職を考えるときに
若いうちは選べる幅が広い一方で、資格や経験の年数で評価が変わる仕事でもあります。次のことは、今の会社にいるうちに確かめられます。
- 自分の年収（残業代込み）と月の残業時間を、上の年齢別の表と比べる
- 2級・1級施工管理技士の受検資格に、今の会社での実務経験があと何年必要かを確かめる（施工管理技士の合格率は？）
- 資格手当や受験費用の補助が、今の会社にあるかを確かめる
- 体や心の不調があるときは、転職より先に、医師や会社の窓口に相談する
今の経験で、ほかの職場の条件を比べてみたいときは
統計で分かるのは、同じ年代の人全体の平均までです。自分の経験と資格で、年収や残業の条件がちがう職場があるかは、この数字からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
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次のような人には向きません。
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです。未経験から施工管理を目指す段階の人には合わないことがあります）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 建設業以外の仕事を探している人（建設業界を専門にしたサービスです）
- 今の会社で資格の支援や配置について、まだ相談していない人
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月公表）職種 第1表・第5表・第10表、産業大分類 第1表
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（2026年8月31日公表）第13-1表・第14表
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」（2026年10月30日公表）参考統計表
- 国土交通省「最近の建設産業行政について」（2025年9月）
