全産業のデータ

2026年3月に大学を卒業した人の就職率は98.0%（4月1日現在）。前の年と同じ。男子は97.5%、女子は98.7%。文系は98.0%、理系は98.1%で、どの区分でも97%を超えている。

2025年に転職した人は330万人。働く人に占める割合（転職者比率）は4.8%。年齢別の転職者比率は、15〜24歳の9.9%がいちばん高く、25〜34歳は7.1%、45〜54歳は3.5%。

定年を60歳にしている会社は62.2%で、今もいちばん多い。65歳定年は27.2%。65歳まで働ける仕組み（雇用確保措置）がある会社は99.9%。いちばん多いのは、60歳定年のあとも働ける継続雇用制度（65.1%）。

転職した人のうち、今の職場の「職業生活全体」に満足（「満足」＋「やや満足」）している人は54.7%、不満（「不満」＋「やや不満」）は10.7%。満足している人がいちばん多い項目は通勤の便（70.0%）と仕事内容・職種（68.7%）。

週40時間以上働く雇用者のうち、週60時間以上働く人の割合は、2025年に7.7%。少しずつ減っているが、国の目標の5%以下には届いていない。業種別（2024年）では、運輸業・郵便業が17.7%でいちばん高く、建設業は8.2%、製造業は4.9%。

2027年3月卒業予定の高校生の求人倍率は3.60倍（2026年7月末）。前の年の同じ時期より0.09ポイント下がった。都道府県別では、東京の13.81倍がいちばん高く、沖縄の1.42倍がいちばん低い。約10倍の差がある。

2027年3月卒業予定の高校生への求人は459,352人（2026年7月末）。いちばん多いのは製造業の146,756人（31.9%）、次が建設業の85,053人（18.5%）。2つで全体の約半分。

2025年度に全国の労働局などに寄せられた総合労働相談は119万8,010件で、18年続けて100万件を超えた。働く人と会社のトラブルの相談では、「いじめ・嫌がらせ」が55,614件（1.1%増）で、14年続けていちばん多い。

最新の2026年8月分（確報）の実質賃金は、前の年の同じ月より1.6%増。2025年の1年間では、実質賃金は1.3%減。2022年から4年続けてマイナス。

働く人（雇用者）のうち労働組合に入っている人の割合（推定組織率）は16.0%。前の年より0.1ポイント下がった。産業別では、製造業が26.4%、建設業が20.2%で、どちらも全体より高い。