※この記事には広告（PR）が含まれています。広告リンクは、記事の冒頭・途中（表の中と各サービスの説明の後）・後半にあります。
施工管理の仕事で転職を考えると、「転職エージェントを使ったほうがいいのか」「どこに相談すればいいのか」で迷います。
ここでは、厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（2026年8月公表）から、2025年に建設業の会社に転職した人が何を通じて今の会社に入ったか、その経路ごとに給料がどう変わったかを見たうえで、年齢・経験・働き方の希望ごとに、探し方をどう分けるかをまとめます。サービスの順位づけはしません。
この記事で分かること
- 建設業に転職した人で、転職エージェントなど「民営職業紹介所」を通した人は5.3%。いちばん多いのは縁故（知人などの紹介）41.4%
- 民営職業紹介所を通した人は、77.8%が前の会社より給料が上がった（ただし人数は約9千人と少ない）
- 年齢・経験・正社員かどうかで、使えるサービスが変わる。申し込みの対象外になる条件もあるので、先に確かめる
結論：自分の状況で、探し方を分ける
施工管理の転職の探し方は、1つに決める必要はありません。まず、自分がどの状況に当たるかを見て、使えるところから比べるのが近道です。
- 施工管理の経験・資格がある／60歳未満／正社員で探したい
→ 建設業専門の転職エージェント（60歳以上は対象外。正社員希望の人向け）
【PR】ビルドジョブ - 職人・現場作業員の経験があり、施工管理に移りたい／40歳未満
→ 職人から施工管理への転職支援（40歳以上は対象外。職人・現場作業員の経験が必要）
【PR】職人から施工管理エージェント - 職人として、同じ職種のまま働く会社を比べたい
→ 職人・技術系の求人サイト（アルバイト・業務委託の求人も多い。雇用形態は求人ごとに確かめる）
【PR】PR市場（職人・技術系） - 知人や前の会社から、すでに誘いがある
→ 誘いの条件と、ほかの求人を同じ項目で比べる（給料・休み・残業・通勤を書き出す） - 60歳以上
→ ハローワークの窓口、知人の紹介など（上の2つのエージェントは申し込みの対象外）
【PR】の付いたリンクは広告です。条件は2026年10月25日時点で、変わることがあります。申し込む前に、リンク先の公式ページで確かめてください。
施工管理の経験がある人が、まず条件を比べたいときは
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
【PR】ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談
60歳以上の方、正社員以外（業務委託・アルバイトのみ）を探している方は対象外です。
建設業に転職した人は、何で仕事を見つけたか
| 入職経路 | 建設業に転職した人 | すべての業種 |
|---|---|---|
| 縁故（知人などの紹介） | 41.4% | 24.6% |
| うち前の会社の紹介 | 15.0% | 6.7% |
| ハローワーク（窓口） | 16.1% | 13.2% |
| 求人広告 | 12.2% | 30.1% |
| 民営職業紹介所（転職エージェントなど） | 5.3% | 9.7% |
| その他 | 16.2% | 13.8% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（入職経路別入職者数）から計算。主な経路だけを抜き出しています。
2025年に建設業の会社に転職した人（約17万人）のうち、41.4%が縁故（知人や前の会社などの紹介）で今の会社に入っていました。転職エージェントなどの民営職業紹介所を通した人は5.3%で、すべての業種（9.7%）の半分ほどです。建設業では、紹介で動く人がほかの業種より多いことが分かります。
くわしい表と読み方の注意は、建設業に転職した人は何で仕事を見つけた？にまとめています。
経路ごとに、給料は上がったか
| 入職経路（建設業に転職した人） | 人数 | 上がった | 変わらない | 下がった |
|---|---|---|---|---|
| 民営職業紹介所（転職エージェントなど） | 約0.9万人 | 77.8% | 13.3% | 5.6% |
| 求人広告 | 約2.1万人 | 62.3% | 15.0% | 22.2% |
| 縁故（知人などの紹介） | 約7.0万人 | 49.4% | 33.4% | 17.4% |
| うち前の会社の紹介 | 約2.5万人 | 23.2% | 62.6% | 13.8% |
| ハローワーク（窓口） | 約2.7万人 | 46.0% | 20.4% | 33.9% |
| 建設業に転職した人全体 | 約17.0万人 | 49.9% | 27.7% | 19.8% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（入職経路、賃金変動区分別入職者数）から計算。分からないと答えた人を含む人数で割っているので、足しても100%になりません。
民営職業紹介所を通して建設業に移った人は、77.8%が前の会社より給料が上がっていました。全体（49.9%）より多くなっています。ただし、人数は約9千人と少なく、年によって数字が動きやすい点に注意してください。エージェントを使ったから上がった、とは言えません。もともと条件のよい求人を探していた人がエージェントを使った、ということも考えられます。
年齢でも違いがあります。建設業の会社に転職した人で給料が上がった人は、35〜49歳で71.6%でしたが、50〜59歳では27.4%でした（建設業に転職すると給料は下がる？）。
転職エージェントを使う前に確かめたい5つ
- 費用がかかるか：公式ページで、相談・紹介に料金がかかるかを確かめる
- 対象の年齢・経験・働き方：年齢の上限や、正社員希望だけが対象などの条件がある。対象外だと紹介を受けられない
- 職業紹介の許可：厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、職業紹介の許可を受けた事業者かどうかを調べられる
- 連絡の方法と回数：電話・メールなど、どの方法で連絡がほしいかを最初に伝えておく
- 1か所で決めない：紹介された求人と、知人の話・求人広告・ハローワークの求人を、給料・休み・残業の同じ項目で比べる
サービスごとの違い
施工管理の経験者向け：建設業専門の転職エージェント
施工管理・設計・土木・電気設備などの経験者に、建設業界の求人を紹介し、書類や面接の準備、条件の交渉を手伝うサービスです。公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいと案内されています。
【PR】ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談
申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 知人や前の会社からの紹介で、移る先がすでに決まっている人
職人から施工管理に移りたい人向け：職人・現場作業員専門の転職支援
職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスです。
【PR】職人・現場作業員の転職なら【職人から施工管理エージェント】
申し込む前に、相談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 40歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 職人・現場作業員として働いた経験がない人（経験者を対象にしたサービスです）
- 今の職種のまま、職人として働き続けたい人（施工管理への転職を考える人向けのサービスです）
- 今の会社の賃金や下請代金が適正かどうかを相談したい人（転職の相談のサービスです）
職人のまま会社を比べたい人向け：職人・技術系の求人サイト
ガテン系・職人・技術系の求人を集めた求人サイトです。エージェントのように担当者がつくのではなく、自分で求人を探して応募します。
載っている求人には、配送ドライバーなど業務委託（雇われるのではなく、仕事ごとに契約する働き方）の仕事もあります。応募する前に、職種・雇用形態・給与の条件を、それぞれの求人ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 正社員の仕事だけを探している人（アルバイト・業務委託の求人も多く載っています）
- 担当者に求人を選んでもらい、条件の交渉も任せたい人
- 施工管理の仕事に移ることを考えている人
よくある質問
転職エージェントの費用はかかる？
この記事で紹介した建設業専門のエージェント（ビルドジョブ）は、公式サイトで「ご利用は完全無料」と案内しています。ほかのサービスも、申し込む前に公式ページで確かめてください。
まだ転職するか決めていなくても相談できる？
ビルドジョブの公式サイトでは「相談だけでも問題ございません」と案内されています。今の会社の条件と比べたいだけ、という段階でも使えます。
何か所に登録すればいい？
統計からは分かりません。比べる材料を増やすなら、エージェント1か所に加えて、求人広告やハローワークの求人、知人の話も同じ項目で並べると判断しやすくなります。登録を増やすと、連絡も増える点は考えておいてください。
施工管理の経験がなくても使える？
建設業専門のエージェントは、施工管理の経験者・資格保有者が主な対象です。職人・現場作業員の経験があり40歳未満なら、職人から施工管理への転職を相談できるサービスがあります。どちらも経験がない場合は、求人サイトやハローワークで「未経験可」の求人を探すことになります。
50代でも転職エージェントを使える？
ビルドジョブの対象は60歳未満なので、50代は申し込めます。ただ、統計では、50〜59歳で建設業の会社に移った人で給料が上がった人は27.4%で、「変わらない」が44.6%でした。給料以外（休み・通勤・体の負担）も比べて決めるほうが、納得しやすくなります。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年に建設業の会社に転職した人の入職経路は、縁故が41.4%でいちばん多く、民営職業紹介所（転職エージェントなど）は5.3%
- 民営職業紹介所を通した人は、前の会社より給料が上がった人の割合が高い（77.8%）
- 建設業に転職した人で給料が上がった人の割合は、35〜49歳で高く、50代から下がる
言えないこと
- エージェントを使えば給料が上がるかどうか。経路と給料の変化が一緒に動いているだけで、原因かどうかは分かりません
- どのエージェントがよいか。統計にはサービスごとの数字はありません
- 施工管理の人だけの数字。この調査は職種ではなく、転職先の会社の業種で分けています
まとめ：探し方を決めるときに
建設業に転職した人の多くは、知人や前の会社の紹介で動いています。紹介会社を通した人は少数ですが、給料が上がった人の割合は高めでした。まず今の会社の給料・休み・残業を書き出し、自分の状況に合う探し方で見つけた求人と、同じ項目で比べてから決めるのが確実です。
【PR】施工管理の経験がある60歳未満の人：ビルドジョブ（建設業専門のエージェント・無料相談）
【PR】職人の経験があり施工管理に移りたい40歳未満の人：職人から施工管理エージェント（無料相談）
施工管理の年収は施工管理の平均年収はいくら？、辞めたいときに見る数字は施工管理を辞めたいときに見る数字、20代の数字は施工管理の20代の転職、数字で見ると？、資格の合格率は施工管理技士の合格率は？にまとめています。
出典
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」年計 結果表 第13-1表・第14表（e-Stat、2026年8月31日公開）
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（2026年8月31日公表）
- 各サービスの公式サイト（利用料金・相談の範囲・面談の日時の案内。2026年10月25日に確認）
入職経路と給料の変化の数字は、男女計・会社の規模計・入社前1年以内に働いていた人（転職入職者）のものです。サービスの対象条件は、広告主がアフィリエイトの案内で示している条件と公式サイトの案内によります。
