建設の現場で働いていると、手帳に貼られる「建退共（けんたいきょう）」の証紙を見ることがあります。これは建設業退職金共済という国の退職金の仕組みで、建設業界で働くことをやめたときに退職金が支払われます。ただ、「何年分たまると、いくらになるのか」は分かりにくいものです。
ここでは、制度を運営する勤労者退職金共済機構（建退共）が公開している「退職金試算」に日数を入れて計算した金額と、機構・厚生労働省の資料から、掛金の額、受け取れる条件、加入している人の数を並べます。
この記事で分かること
- 掛金日額320円で納め続けた場合の退職金の概算は、10年で903,168円、20年で1,978,032円、40年で4,449,648円（2026年11月に請求する場合）
- 2026年10月1日から予定運用利回りが1.3%→1.5%に上がり、40年の概算は4,268,007円から約18万円増えた
- 納めた月数が12か月以上24か月未満だと、退職金は納めた掛金の3〜5割程度にとどまる
建退共の退職金は何年でいくら？40年で約445万円
機構の「退職金試算」に、すべての期間を掛金日額320円で納めた日数（21日分を1か月として計算されます）を入れて計算した結果です。
| 納めた期間 | 納めた日数（日額320円） | 退職金の概算（2026年11月に請求） | 参考：2026年9月までに請求した場合 |
|---|---|---|---|
| 5年（60か月） | 1,260日 | 415,296円 | ― |
| 10年（120か月） | 2,520日 | 903,168円 | 893,559円 |
| 20年（240か月） | 5,040日 | 1,978,032円 | ― |
| 30年（360か月） | 7,560日 | 3,148,656円 | ― |
| 40年（480か月） | 10,080日 | 4,449,648円 | 4,268,007円 |
出典：勤労者退職金共済機構「退職金試算」（通常退職・移動通算なし・請求事由発生日 令和8年11月1日／参考は令和8年9月30日で計算。2026年10月14日に2回計算して同じ額を確認）。実際の額は、納めた日数と掛金日額で変わります
10年納めると約90万円、40年納めると約445万円です。期間が長いほど、1年あたりに増える額も大きくなります（10年→20年で約107万円、30年→40年で約130万円増えます）。
2026年10月1日から、建退共の予定運用利回りが1.3%から1.5%に引き上げられました。同じ40年分でも、9月までに請求した場合（4,268,007円）より、181,641円多くなります。
掛金は日額320円、会社が働いた日数に応じて納める
- 掛金は日額320円（2021年＝令和3年10月1日から。それまでは310円）
- 掛金は事業主（会社）が、働いた日数に応じて納め、その掛金をもとに建退共が働く人に直接、退職金を支払う
- 制度に入っている会社どうしなら、会社が変わっても納めた分は通算される
- 掛金日額が320円になる前から納めている人の退職金は、それぞれの掛金日額に応じて計算される（上の表とは少しずれます）
出典：勤労者退職金共済機構「建退共の退職金について」、同機構の資料（国土交通省ホームページ掲載）
受け取れるのは建設業界で働くことをやめたとき
退職金は、建設業界の中で働くことをやめたときに請求します。同じ業界の別の会社に移っただけでは請求できず、納めた分はそのまま通算されます。
注意したいのは、納めた月数が短い場合です。機構の説明では、掛金を納めた月数が12か月以上24か月未満の場合、退職金の額は納めた掛金の3〜5割程度になります。働く人が亡くなったときは、遺族が請求でき、事業主が納めた掛金に相当する額になります。
加入している人は約212万人
厚生労働省の資料では、建退共に加入している従業員は、令和5年度末で約212万人、加入している事業所は約17万所です。令和5年度に支払われた退職金は、合計で約593億円でした。
出典：厚生労働省「建設業退職金共済事業 財政検証」資料（令和7年1月）
この数字から言えること・言えないこと
言えること：すべての期間を日額320円で納めた場合、建退共の退職金の概算は10年で約90万円、40年で約445万円。2026年10月からの利回りの引き上げで、同じ期間でも額が少し増えた。
言えないこと：一人ひとりが実際に受け取る額。手帳に貼られた証紙の日数（会社が実際に納めた日数）や、過去の掛金日額、請求する時期で変わります。また、会社が独自に用意している退職金は、この表には入っていません。
よくある質問
Q. 建退共は10年でいくらもらえる？
すべての期間を掛金日額320円で10年（2,520日）納めた場合、機構の「退職金試算」での概算は903,168円です（2026年11月に請求する場合）。5年（1,260日）なら415,296円、20年（5,040日）なら1,978,032円です。実際の額は、手帳に貼られた証紙の日数（会社が実際に納めた日数）と過去の掛金日額で変わります。
Q. 1年や3年など、短い期間だといくらになる？
この記事の表は5年からで、1年・3年の額は計算していません。機構の説明では、掛金を納めた月数が12か月以上24か月未満の場合、退職金は納めた掛金の3〜5割程度にとどまります。短い期間の額は、機構の「退職金試算」に自分の日数を入れて確かめてください。
Q. 40年でいくらもらえる？
すべての期間を日額320円で40年（10,080日）納めた場合の概算は4,449,648円（2026年11月に請求する場合）です。2026年10月1日から予定運用利回りが1.3%から1.5%に上がったため、9月までに請求した場合の4,268,007円より181,641円多くなっています。
建退共の退職金を考えるときに
建退共は、会社が変わっても積み上がる退職金です。ただし、次のような人は、この表の金額をそのまま当てにしないほうが確実です。
- 手帳の証紙が何日分貼られているかを、まだ確かめていない人（会社が納めた日数で額が決まります）
- 掛金日額が320円になる前（2021年9月まで）から納めている人（それぞれの日額で計算されるため、表より少なくなることがあります）
- 納めた月数が2年に届いていない人（12か月以上24か月未満は、納めた掛金の3〜5割程度です）
- 会社独自の退職金制度があるかを、まだ確かめていない人（建退共とは別の制度です。就業規則で確かめてください）
まず手帳の証紙の日数を確かめ、機構の「退職金試算」に自分の日数を入れて計算してから、この先の働き方を考えるほうが確実です。機構の退職金試算はこちら（勤労者退職金共済機構のページ）から使えます。手帳や手続きで分からないことは、建退共の各都道府県の支部に確かめてください。
出典
- 勤労者退職金共済機構「退職金試算」（2026年10月14日に計算）
- 勤労者退職金共済機構「建退共の退職金について」「予定運用利回りの変更について」（2026年8月7日）
- 勤労者退職金共済機構の資料（掛金日額320円・令和3年10月から。国土交通省ホームページ掲載）
- 厚生労働省「建設業退職金共済事業 財政検証」資料（令和7年1月22日）
この記事の数字は、Instagram（@genba.tenshoku）のリールでも短く紹介しています。
