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「電工の単価は、自分の県ではいくら？」「単価は高いのに、年収はいくらなの？」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。
ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から電工の単価を47都道府県すべて並べ、あわせて厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で、電気工事の仕事をする人の給料を経験年数別に確かめます。
この記事で分かること
- 電工の設計労務単価（令和8年3月から）は、都道府県別で東京都の34,300円が1位、いちばん低い沖縄県の23,700円とは10,600円の差。鉄筋工や大工と違い、首都圏の都県が上位に並ぶ
- 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、賞与の日割りや本人の社会保険料も入っているため、日給・手取りとは別物
- 国の賃金の統計の「電気工事従事者」の年収の目安は約628万円で、建設の職人の区分の中でいちばん高い。年間賞与が約134万円と多い
電工の単価：47都道府県で23,700円〜34,300円
電工は、国土交通省が全国平均を発表している「主要12職種」には入っていません。そのため、この記事では全国平均ではなく、都道府県ごとの単価を並べます。
国土交通省の資料では、電工は「電気工事について相当程度の技能と必要な資格があり、建物や屋外の受電設備・変電設備・配電線路・電力設備・発電設備・通信設備などの工事で、配線器具・照明器具・盤類などの取付けや撤去、電線・電線管などの取付けや撤去を主になって行う人」と決められています。「必要な資格」とは、第1種電気工事士・第2種電気工事士・認定電気工事従事者・特殊電気工事資格者のいずれかです（資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています）。
都道府県別：電工の単価が高い県TOP10・低い県
| 順位 | 都道府県 | 電工の単価 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 34,300円 |
| 2位 | 神奈川県 | 31,500円 |
| 3位 | 千葉県 | 31,400円 |
| 4位 | 埼玉県 | 31,200円 |
| 5位 | 山梨県 | 31,000円 |
| 6位 | 石川県 | 30,100円 |
| 7位 | 宮城県 | 29,900円 |
| 8位 | 富山県 | 29,800円 |
| 9位 | 静岡県 | 29,700円 |
| 10位 | 福島県 | 29,600円 |
出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」（都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表）。1日8時間あたり
電工の単価がいちばん高いのは東京都の34,300円で、2位の神奈川県（31,500円）より2,800円高くなっています。3位は千葉県（31,400円）、4位は埼玉県（31,200円）と、首都圏の4都県が上位を占めました。宮城県は29,900円で7位です。大阪府は28,100円で22位、愛知県は28,200円で20位、福岡県は28,900円で14位でした。
| 順位 | 都道府県 | 電工の単価 |
|---|---|---|
| 42位 | 岡山県 | 25,700円 |
| 42位 | 愛媛県 | 25,700円 |
| 42位 | 高知県 | 25,700円 |
| 45位 | 島根県 | 24,800円 |
| 46位 | 鳥取県 | 24,700円 |
| 47位 | 沖縄県 | 23,700円 |
出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」（都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表）。1日8時間あたり
いちばん低いのは沖縄県の23,700円で、東京都との差は10,600円です。鳥取県（24,700円）・島根県（24,800円）が続きます。電工の単価は47都道府県すべてで示されています。
※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。
47都道府県の電工の単価一覧
自分の県の電工の単価と順位です（都道府県コードの順）。
| 都道府県 | 電工の単価 | 順位（47都道府県） |
|---|---|---|
| 北海道 | 29,100円 | 13位 |
| 青森県 | 26,700円 | 34位 |
| 岩手県 | 28,000円 | 24位 |
| 宮城県 | 29,900円 | 7位 |
| 秋田県 | 27,500円 | 28位 |
| 山形県 | 28,700円 | 16位 |
| 福島県 | 29,600円 | 10位 |
| 茨城県 | 29,200円 | 12位 |
| 栃木県 | 29,400円 | 11位 |
| 群馬県 | 28,400円 | 18位 |
| 埼玉県 | 31,200円 | 4位 |
| 千葉県 | 31,400円 | 3位 |
| 東京都 | 34,300円 | 1位 |
| 神奈川県 | 31,500円 | 2位 |
| 山梨県 | 31,000円 | 5位 |
| 長野県 | 28,900円 | 14位 |
| 新潟県 | 28,100円 | 22位 |
| 富山県 | 29,800円 | 8位 |
| 石川県 | 30,100円 | 6位 |
| 岐阜県 | 28,200円 | 20位 |
| 静岡県 | 29,700円 | 9位 |
| 愛知県 | 28,200円 | 20位 |
| 三重県 | 28,500円 | 17位 |
| 福井県 | 26,000円 | 40位 |
| 滋賀県 | 27,700円 | 26位 |
| 京都府 | 27,000円 | 33位 |
| 大阪府 | 28,100円 | 22位 |
| 兵庫県 | 26,600円 | 35位 |
| 奈良県 | 27,700円 | 26位 |
| 和歌山県 | 27,800円 | 25位 |
| 鳥取県 | 24,700円 | 46位 |
| 島根県 | 24,800円 | 45位 |
| 岡山県 | 25,700円 | 42位 |
| 広島県 | 26,300円 | 39位 |
| 山口県 | 25,900円 | 41位 |
| 徳島県 | 26,600円 | 35位 |
| 香川県 | 27,400円 | 29位 |
| 愛媛県 | 25,700円 | 42位 |
| 高知県 | 25,700円 | 42位 |
| 福岡県 | 28,900円 | 14位 |
| 佐賀県 | 28,400円 | 18位 |
| 長崎県 | 27,300円 | 30位 |
| 熊本県 | 26,500円 | 37位 |
| 大分県 | 27,200円 | 31位 |
| 宮崎県 | 26,500円 | 37位 |
| 鹿児島県 | 27,200円 | 31位 |
| 沖縄県 | 23,700円 | 47位 |
出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」（都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表）。1日8時間あたり
単価と給料は別物：比べる前に知っておきたいこと
単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与（ボーナス）を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料（約16%）まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは？にまとめています。
この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人（10人以上の会社）の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。
国の統計の給料：「電気工事従事者」の年収の目安は約628万円
厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、電工という名前の区分はありませんが、電気工事の仕事をする人をまとめた「電気工事従事者」という区分があります。国土交通省の単価の「電工」とは、調べ方も対象の範囲も同じではありません。
| 項目 | 電気工事従事者（男女計） |
|---|---|
| 年収の目安（月の給与×12＋年間賞与） | 約628万円（628万1,100円） |
| 月の給与（残業代などを含む） | 41万1,500円 |
| └ うち所定内給与（残業代などを除く） | 36万1,500円 |
| 年間賞与その他特別給与 | 134万3,100円 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 41.6歳・14.3年 |
| 月の労働時間（所定内＋残業など） | 163時間＋17時間 |
| 集計された人数（推計） | 約22万人 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第1表（職種（小分類）、性別、企業規模計10人以上）。年収の目安は「月の給与×12＋年間賞与」で計算したもので、統計に載っている金額ではありません
同じ統計で、建設の職人の区分の年収の目安を並べると、建設躯体工事従事者（鉄筋工・型わく工・とび工など）が約415万円、大工が約485万円、配管従事者が約523万円、電気工事従事者が約628万円です（どれも月の給与×12＋年間賞与）。
この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。
経験年数別：電気工事の年収は経験15年以上で約669万円（残業代を除く）
| いまの仕事の経験年数 | 年収の目安（残業代を除く） | 働く人の割合 | 所定内給与（残業代などを除く） | 年間賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 0年 | 約323万円 | 6.3% | 25万1,200円 | 21万8,900円 |
| 1〜4年 | 約455万円 | 18.0% | 29万6,500円 | 99万3,300円 |
| 5〜9年 | 約503万円 | 17.0% | 32万300円 | 118万6,800円 |
| 10〜14年 | 約565万円 | 12.1% | 36万400円 | 132万6,600円 |
| 15年以上 | 約669万円 | 46.6% | 41万6,900円 | 169万1,000円 |
| 経験年数計 | 約568万円 | 100% | 36万1,500円 | 134万3,100円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第10表（職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別、企業規模計10人以上）の「電気工事従事者」（年齢計・男女計）。この表には残業代などを含む月の給与が無いため、年収の目安は「所定内給与×12＋年間賞与」で計算しています（上の約628万円より低く出ます）
経験年数は、いまの会社に入ってからではなく、その仕事をしてきた年数です。経験0年の年収の目安は約323万円で、経験1〜4年で約455万円、15年以上で約669万円になります。集計された人の46.6%が経験15年以上の人です。
ほかの建設の職人の区分と比べると、年間賞与が多いのが特徴です（電気工事従事者 約134万円、配管従事者 約81万円、大工 約53万円、建設躯体工事従事者 約30万円）。会社の規模別では、1,000人以上の会社の年収の目安が約753万円（月の給与47万6,600円・賞与181万200円）、10〜99人の会社が約546万円（37万1,100円・100万4,900円）でした（同じ統計の第1表）。
同じ職人の単価シリーズの記事：鉄筋工・型枠大工（型わく工）・とび工（鳶職）の単価と、国の統計の給料もまとめています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 電工の設計労務単価（令和8年3月から）は東京都の34,300円がいちばん高く、沖縄県の23,700円がいちばん低い。差は10,600円
- 電工の単価は、電気工事士などの資格を持つ人を対象に決められている
- 国の賃金の統計の「電気工事従事者」の年収の目安は約628万円で、経験15年以上では約669万円（残業代を除く）
言えないこと
- 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
- 国土交通省の単価の「電工」と、賃金の統計の「電気工事従事者」が同じ人たちかどうか。調べ方も対象の範囲も違います
- 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません
- 電工の全国平均の単価。国土交通省が全国平均を発表しているのは主要12職種だけです
ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら？全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は？にまとめています。
自分の単価・給料と比べるときに
単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。
- 1年分の総支給額（賞与・手当込み、残業代は除く）を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる（手取りではなく総支給額で）
- 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる
- 雇われているか一人親方かを分けて考える（一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません）
一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら？に、建設業の退職金（建退共）は建退共の退職金はいくら？にまとめています。
職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは
設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、電工の単価と、電気工事の仕事をする人の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。
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次のような人には向きません。
- 40歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 職人・現場作業員として働いた経験がない人（経験者を対象にしたサービスです）
- 電工として、今の職種のまま働き続けたい人（施工管理への転職を考える人向けのサービスです）
- 今の会社の日給や下請代金が適正かどうかを相談したい人（転職の相談のサービスです）
出典
- 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」（2026年2月17日）報道発表資料・資料1・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月公表） 職種 第1表・第10表
