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施工管理の仕事で「もう辞めたい」と感じたとき、まず気になるのは「自分の職場が、ほかと比べて特別にきついのか」「辞めたら給料は下がるのか」ではないでしょうか。
ここでは、厚生労働省の統計から、施工管理の人が入る職種と建設業の残業時間・休み・年収、そして建設業に転職した人の給料の変化を並べます。体験談や転職サイトの自社データは使わず、国の統計の数字だけで確かめます。
この記事で分かること
- 施工管理の人が入る建築技術者の残業は月17時間。25〜34歳に限ると月28時間で、働く人全体（11時間）より長い
- 建設業の年間休日は平均117.9日で全業種の平均並み。ただし100日に届かない会社が約6社に1社（16.1%）ある
- 建設業に転職した人のうち、前の会社より給料が上がった人は49.9%、下がった人は19.8%
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかの分け方は施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？にまとめています。
残業：建築技術者は月17時間、25〜34歳は月28時間
| 区分 | 月の残業時間 |
|---|---|
| 建築技術者（施工管理の人が入る職種） | 17時間 |
| 建築技術者（25〜29歳・30〜34歳） | 28時間 |
| 土木技術者 | 12時間 |
| 働く人全体 | 11時間 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表・第5表・産業大分類 第1表（超過実労働時間数、2025年6月分）
「施工管理」という名前の職種は統計にはなく、建築の施工管理・現場監督は「建築技術者」、土木は「土木技術者」に入ります。建築技術者の残業は月17時間で、働く人全体（11時間）より長く、特に25〜34歳は月28時間です。ただし、これは2025年6月の1か月の数字で、工期の終わりなど忙しい時期の残業は分かりません。
| 業種 | 残業時間（月平均） | 働いた時間の合計 | 出勤日数 |
|---|---|---|---|
| すべての業種 | 9.8時間 | 135.1時間 | 17.4日 |
| 建設業 | 12.8時間 | 159.8時間 | 19.6日 |
| 製造業 | 13.4時間 | 155.5時間 | 18.7日 |
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」第2表（事業所規模5人以上・1か月平均）
建設業全体で見ると、残業は月12.8時間で製造業（13.4時間）とあまり変わりません。違いが大きいのは出勤日数で、建設業は月19.6日と、すべての業種の平均（17.4日）より2日以上多くなっています。くわしくは建設業の平均残業時間はどれくらい？にまとめています。
休み：年間休日は平均117.9日、ただし100日未満の会社が16.1%
| 区分 | 年間休日（働く人1人あたり） | 有給休暇の取得率 |
|---|---|---|
| すべての業種 | 116.6日 | 66.9% |
| 建設業 | 117.9日 | 60.7% |
| 製造業 | 119.3日 | 72.8% |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第4表・第5表
建設業の年間休日は平均117.9日で、平均で見ると全業種より少なくはありません。ただし、年間休日が100日に届かない会社は、建設業では約6社に1社（16.1%）あります。有給休暇の取得率も60.7%で、全業種（66.9%）より低くなっています。
「休みが少ない」と感じているなら、自分の会社の年間休日が平均（117.9日）とどれくらい違うかを、就業規則や会社カレンダーで確かめると、比べる目安になります。くわしくは建設業の年間休日は本当に少ない？と建設業は有給休暇が取りにくい？にまとめています。
年収：建築技術者は約679万円、会社の規模で約275万円の差
| 区分 | 平均年収（目安） |
|---|---|
| 建築技術者 | 約679万円 |
| 土木技術者 | 約625万円 |
| 働く人全体 | 約546万円 |
| 建築技術者（1,000人以上の会社） | 約861万円 |
| 建築技術者（10〜99人の会社） | 約586万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第1表（職種（小分類）別・企業規模別）・産業大分類 第1表。年収は「残業代込みの月の給与×12か月＋年間賞与」で計算した目安です。
施工管理の人が入る職種の年収は、働く人全体の平均より高くなっています。ただし、この年収には残業代が含まれています。また、同じ建築技術者でも、1,000人以上の会社と10〜99人の会社では約275万円の差があります。年齢別・経験年数別は施工管理の平均年収はいくら？にまとめています。
建設業に転職した人の給料：上がった人49.9%、下がった人19.8%
| 転職先の業種 | 給料が上がった | 変わらない | 下がった |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 49.9% | 27.7% | 19.8% |
| 製造業 | 41.4% | 26.0% | 30.9% |
| すべての業種 | 40.8% | 25.5% | 31.0% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表・第14表（転職入職者の賃金変動区分別入職者数）から計算。「分からない」と答えた人を含む人数で割っているため、足しても100%になりません。
2025年に建設業の会社へ転職した人のうち、前の会社より給料が上がった人は49.9%、下がった人は19.8%でした。すべての業種（上がった40.8%・下がった31.0%）と比べると、建設業に移った人のほうが、給料が上がった人の割合が高くなっています。
ただし、ここでの「建設業」は転職した先の会社の業種で、前の会社が建設業だったか、施工管理の仕事だったかは分かりません。また、建設業の離職率は8.7%で、すべての業種（13.7%）より低く、辞める人が特別に多い業種ではありません（建設業の離職率は本当に高い？）。くわしくは建設業に転職すると給料は下がる？にまとめています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 建築技術者の残業は働く人全体より長く、特に25〜34歳は月28時間
- 建設業の年間休日は平均では全業種並みだが、100日未満の会社が16.1%ある
- 建設業に転職した人では、給料が上がった人（49.9%）が下がった人（19.8%）より多い
言えないこと
- 自分の職場がきついかどうか。会社・現場・時期で大きく違います
- 施工管理の人だけの数字。建築技術者には建築士や設計の人も入っています
- 自分が転職したら給料が上がるかどうか。上がった人の割合は、転職した人全体の結果です
辞めるかどうかを考えるときに
辞めたい気持ちが強いときほど、比べる材料をそろえてから決めるほうが確実です。次のことは、今の会社にいるうちに確かめられます。
- 自分の1か月の残業時間と出勤日数を、2〜3か月分記録して、上の表と比べる
- 会社の年間休日と、有給休暇の残りの日数を確かめる
- 資格手当や、1級・2級を取ったときの扱いが社内でどうなっているかを確かめる（施工管理技士の合格率は？）
- 体や心の不調があるときは、辞めるかどうかより先に、医師や会社の窓口に相談する
今の経験で、ほかの職場の条件を比べてみたいときは
統計で分かるのは、働く人全体の平均までです。自分の経験と資格で、残業や休みの条件がちがう職場があるかは、この数字からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
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申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 今の会社で働き方を変えられないか、まだ相談していない人
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月公表）
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」（2026年2月公表）
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（2025年12月公表）
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」（2026年8月公表）
