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建設業で働いていて転職を考えると、「移ったら給料が下がるのではないか」が気になります。
ここでは、厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」（2026年8月公表）から、2025年の1年間に建設業の会社に転職した人が、前の会社と比べて給料が上がったのか、下がったのかを、年齢別に並べます。転職サイトの自社データではなく、国の統計の数字だけを使います。
この記事で分かること
- 建設業の会社に転職した人のうち、前の会社より給料が上がった人は49.9%、下がった人は19.8%。働く人全体（上がった40.8%・下がった31.0%）より、上がった人が多い
- 35〜49歳で建設業の会社に移った人は、71.6%が上がっている
- 50代からは「変わらない」が増え、上がった人は3割を下回る
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかの分け方は施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？にまとめています。
建設業の会社に転職した人の給料：上がった人は49.9%、下がった人は19.8%
| 転職先の業種 | 上がった | うち1割以上 | 変わらない | 下がった | うち1割以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業 | 49.9% | 36.1% | 27.7% | 19.8% | 15.3% |
| 製造業 | 41.4% | 29.5% | 26.0% | 30.9% | 22.9% |
| 全体（すべての業種） | 40.8% | 28.2% | 25.5% | 31.0% | 21.9% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表・第14表（転職入職者の賃金変動区分別入職者数）から計算。全体の数字は同調査の結果の概要（2026年8月31日公表）と同じです。
2025年に建設業の会社に転職した人（約17万人）のうち、前の会社より給料が上がった人は49.9%、下がった人は19.8%でした。すべての業種では、上がった人が40.8%、下がった人が31.0%です。建設業の会社に移った人は、全体より上がった人が約9ポイント多く、下がった人が約11ポイント少なくなっています。
1割以上上がった人は36.1%、1割以上下がった人は15.3%です。
この数字を読むときの注意
- 「建設業」は、転職した先の会社の業種です。 前の会社が建設業だったかどうかは、この表では分かりません。建設業の会社どうしで移った人も、ほかの業種から建設業に入った人も含まれます
- 比べているのは、前の会社と今の会社の「賃金」です。 調査の区分（3割以上増加〜3割以上減少）で数えたもので、ボーナスを含むかどうかは公表資料に書かれていません。年収そのものの比較ではありません
- 転職した人とは、入社する前の1年間に働いていた人です。 調査のときにその会社に在籍していて、前の職場で雇われて働いていた人の数字です
- 割合は「分からない」と答えた人を含む人数で割っているので、足しても100%になりません
年齢別：35〜49歳で建設業に移った人は71.6%が上がった
| 年齢 | 建設業：上がった | 建設業：変わらない | 建設業：下がった | 全体：上がった | 全体：下がった |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜34歳 | 59.8% | 15.9% | 21.2% | 51.2% | 23.3% |
| 35〜49歳 | 71.6% | 15.3% | 12.4% | 43.2% | 27.3% |
| 50〜59歳 | 27.4% | 44.6% | 26.3% | 27.6% | 40.6% |
| 60歳以上 | 18.1% | 58.7% | 22.5% | 21.6% | 49.0% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表から計算。建設業は年齢ごとの人数が少ないため、5歳ごとではなく、いくつかの年齢をまとめて計算しています。
35〜49歳で建設業の会社に移った人は、71.6%が上がり、下がった人は12.4%でした。すべての業種の同じ年齢（上がった43.2%・下がった27.3%）と比べて、上がった人がはっきり多くなっています。
一方、50代になると、上がった人は27.4%に減り、「変わらない」が44.6%に増えます。60歳以上では「変わらない」が58.7%です。転職で給料が上がりやすいのは、40代までです。
ただし、建設業の年齢別の人数は1つの年齢のまとまりで約3万〜6万人です。調査は一部の会社を抜き出して行っているので、年ごとに数字が動きやすい点に注意してください。
フルタイムからフルタイムに移った人だけで見ると
| 区分 | 上がった | 変わらない | 下がった |
|---|---|---|---|
| 建設業の会社に転職（フルタイム→フルタイム） | 49.2% | 25.7% | 22.1% |
| 全体（フルタイム→フルタイム） | 42.0% | 25.0% | 31.5% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表（前職・現職とも一般労働者）から計算
パートなど短時間で働く人を除き、前の会社も今の会社もフルタイム（一般労働者）だった人だけで見ても、建設業の会社に移った人は49.2%が上がり、下がった人は22.1%でした。全体（下がった31.5%）より、下がった人は少なくなっています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年に建設業の会社に転職した人は、前の会社より給料が上がった人が49.9%、下がった人が19.8%で、すべての業種（40.8%・31.0%）より上がった人が多い
- 35〜49歳で建設業の会社に移った人は、71.6%が上がった
- 50代からは「変わらない」が増え、上がった人は3割を下回る
言えないこと
- 施工管理の人だけの数字。この調査は職種ではなく、転職先の会社の業種で分けています
- 年収（ボーナスを含む額）がいくら上がったか・下がったか。この調査は「1割未満」「1割以上3割未満」などの区分だけです
- 自分が転職したときに給料が上がるかどうか。経験・資格・会社・地域で大きく変わります
- 前の会社が建設業だった人だけの数字。この表は転職先の業種で分けています
建設業の給料は、施工管理の年収を施工管理の平均年収はいくら？に、年齢ごとの基本給を建設業の賃金は何歳がいちばん高い？に、ボーナスと残業代を入れた給料を建設業の給料はボーナス込みでいくら？にまとめています。会社の規模による賃金の違いは会社の規模で賃金はどれだけ違う？にあります。
建設業の働き方は、職種ごとの求人倍率を建設業の求人倍率は職種でどれだけ違う？で、残業時間を建設業の平均残業時間はどれくらい？で、有給休暇の取得率を建設業は有給休暇が取りにくい？で、年間休日を建設業の年間休日は本当に少ない？で、辞める人の割合を建設業の離職率は本当に高い？で、ほかの業種と比べています。
転職で給料が下がらないか考えるときに
平均で見ると、建設業の会社に転職した人は、ほかの業種より給料が上がった人が多く、特に35〜49歳でその傾向がはっきりしています。ただし、これは全員をまとめた割合です。次のような人は、この数字がそのまま当てはまりません。
- 50代以上の人（上がった人は3割を下回り、「変わらない」が多くなります）
- 今の給料の多くを残業代が占めている人（残業の少ない会社に移ると、残業代の分だけ下がることがあります）
- 建設業以外の業種に移ることを考えている人（この記事の数字は、建設業の会社に移った人のものです）
まず、今の給料のうち基本給・手当・残業代・ボーナスがそれぞれいくらかを分けて書き出し、移った先で何が変わるかを比べてから、動くかどうかを考えるほうが確実です。
転職したら自分の給料がどうなるか、確かめたいときは
統計で分かるのは、転職した人全体の割合までです。自分の施工管理の経験や資格で、移った先の給料が上がるのか、下がるのかは、この割合からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
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申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 今の会社で給料を上げたいと考えていて、転職するつもりはない人（この記事の統計で足ります）
出典
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」年計 結果表 第13-1表（産業（中分類）、企業規模、性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数）・第14表（産業（大分類）、企業規模、性、入職経路、離職期間、賃金変動区分別入職者数）（e-Stat、2026年8月31日公開）
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（2026年8月31日公表）
転職入職者は「入職者のうち、入職前1年間に就業経験のある者」です（同調査の定義）。数字は、調査時に在籍していて、前職で雇われて働いていた人のものです。
