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工場で働くとき、正社員か、それ以外の働き方かで、給料はどのくらい違うのでしょうか。
ここでは、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、製造業で働く人の賃金を雇用形態ごとに並べます。感想ではなく、公表されている数字だけを使います。
この記事で分かること
- 製造業の正社員は月34.6万円、正社員以外は22.9万円。差は月11.7万円
- 正社員以外の賃金は正社員の66.3%で、建設業（80.9%）より差が大きい
- 全産業で見ると、正社員は50代後半まで上がり続け、正社員以外は30代からほぼ横ばい
製造業の正社員と正社員以外で、月11.7万円の差
| 区分 | 所定内給与（製造業・男女計） |
|---|---|
| 正社員・正職員 | 34万6,100円 |
| 正社員・正職員以外 | 22万9,400円 |
| 差 | 11万6,700円 |
| 正社員以外は正社員の何% | 66.3% |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-3表（製造業・男女計・所定内給与）。差は表の数字から計算しました。66.3%は表の「雇用形態間賃金格差」（正社員・正職員＝100）です。
製造業では、正社員の34万6,100円に対して、正社員以外は22万9,400円です。差は月に11万6,700円 で、正社員以外は正社員の約3分の2の水準です。
この数字を読むときの注意
- 残業代と賞与は含みません。 2025年6月分の所定内給与（毎月決まって支払われる基本給や手当）です
- フルタイムで働く人（一般労働者）の数字です。 パートなど短時間で働く人は入っていません
- 「正社員・正職員以外」は、会社が正社員・正職員としていない人です。 期間工や派遣社員の給料そのものを示す数字ではありません
- 年齢や職種の違いも混ざっています。 全産業では、正社員の平均年齢は43.2歳、正社員以外は51.2歳です
ほかの業種と比べると、製造業は差が大きい
| 業種 | 正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 | 正社員以外は正社員の何% |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 34万6,100円 | 22万9,400円 | 66.3% |
| 建設業 | 37万900円 | 30万100円 | 80.9% |
| 運輸業・郵便業 | 32万4,600円 | 23万6,900円 | 73.0% |
| すべての業種（産業計） | 35万8,800円 | 24万1,700円 | 67.4% |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-3表（男女計・所定内給与）。右端の列は表の「雇用形態間賃金格差」です。
この4つの中で、正社員と正社員以外の差がいちばん大きいのは製造業（66.3%）です。すべての業種の平均（67.4%）とほぼ同じ水準です。
建設業は80.9%で、差が小さくなっています。正社員以外でも月30万円を超えています。
年齢で見ると、差は50代後半でいちばん大きい（全産業）
この調査の年齢別の表は、すべての業種をまとめた数字です。製造業だけの年齢別の数字はありません。
| 年齢 | 正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 | 正社員以外は正社員の何% |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 24万7,500円 | 20万3,500円 | 82.2% |
| 30〜34歳 | 32万1,100円 | 23万3,800円 | 72.8% |
| 40〜44歳 | 37万9,000円 | 23万600円 | 60.8% |
| 50〜54歳 | 41万2,700円 | 22万9,700円 | 55.7% |
| 55〜59歳 | 42万4,200円 | 23万2,500円 | 54.8% |
| 60〜64歳 | 36万6,200円 | 27万9,900円 | 76.4% |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-1表（男女計・所定内給与）。右端の列は表の数字から計算しました。
正社員は年齢とともに上がり続け、55〜59歳の42万4,200円がいちばん高くなっています。20代前半の約1.7倍です。
一方、正社員以外は30代前半の23万3,800円から先がほぼ横ばいで、55〜59歳でも23万2,500円です。そのため、差は55〜59歳で月19万1,700円 と、いちばん大きくなります。
60〜64歳では、正社員以外の賃金が27万9,900円に上がり、差が縮みます。統計そのものは理由を示していませんが、定年後に再雇用で正社員以外になった人が、この年齢に入ってくることが考えられます。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年6月分の所定内給与で、製造業の正社員と正社員以外の差は月11.7万円（正社員以外は正社員の66.3%）
- 製造業・建設業・運輸業・郵便業の中で、この差がいちばん大きいのは製造業
- 全産業で見ると、正社員以外の賃金は30代以降ほぼ横ばいで、差は55〜59歳でいちばん大きい
言えないこと
- 正社員になれば、個人の給料がこの差のぶん上がるかどうか。職種・年齢・会社で大きく変わります
- 期間工や派遣社員の給料そのもの。この表は会社が正社員としているかどうかで分けた数字です
- 賞与や残業代を含めた年収の差。この表には入っていません
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雇用形態を理由に動くかどうかを考えるときに
平均で見ると、製造業では正社員とそれ以外の差は大きく、年齢が上がるほど開いていきます。ただし、これは全体の平均です。次のような人は、平均の形がそのまま当てはまりません。
- 残業や夜勤の手当が多く、所定内給与より実際の手取りがかなり大きい人
- 期間を決めて働くことを自分で選んでいて、その条件に納得している人
- 60歳を過ぎて再雇用で働いている人（60代では差が小さくなります）
まず自分の給与明細の「基本給と毎月の手当」を、この平均と比べてから、動くかどうかを考えるほうが確実です。
製造業での働き方を、専門のエージェントに相談したいときは
雇用形態による差は平均では分かっても、自分の経験がほかの会社でどう評価されるかは、平均からは分かりません。製造業・メーカーを専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
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次のような人には向きません。
- 学生の方（申し込みの対象外です）
- すでにこのサービスを利用したことがある方
- 製造業以外の仕事に移ることを考えている人
- いまの雇用形態と給料に納得していて、数字だけ知りたい人（この記事の統計で足ります）
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-1表（雇用形態、性、年齢階級別賃金）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第6-3表（産業、雇用形態別賃金）
賃金は2025年（令和7年）6月分の所定内給与で、残業代・賞与は含みません。一般労働者（短時間労働者を除く）の数字です。
