全産業のデータ

電験三種は10月19日に発表済み（合格率12.8%）。宅建は11月25日、二級建築士は12月3日（予定）、一級建築士は12月23日（予定）、1級施工管理技士の第二次検定は2027年1月8日（管工事は3月3日）。試験機関の公表から並べた合格発表日の一覧。

令和7年度に労災と認められた（支給決定）のは、脳・心臓疾患が217件（うち死亡67件）、精神障害が1,082件（うち自殺・自殺未遂76件）。脳・心臓疾患でいちばん多い業種は運輸業・郵便業の64件。建設業は21件で3番目。

2026年8月1日の時点で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた値は、調査した産業全体で＋47ポイント。いちばん高いのは運輸業・郵便業の61ポイント、次が建設業と学術研究・専門・技術サービス業の59。製造業は45。

1年を通じて働いた人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）。業種別では、建設業が590.3万円、製造業が573.0万円で、14業種のうち4番目と5番目。

教育訓練給付金は3種類。一般は20%（上限10万円）、特定一般は最大50%（上限25万円）、専門実践は最大80%（年間上限64万円）。初めて使う人は、雇用保険に入っていた期間が1年以上（専門実践は2年以上）あれば対象になる。

2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人は、7日間の待期のあと、給付制限は原則1か月（それより前に辞めた人は原則2か月）。自己都合で辞めた人がもらえる日数は、雇用保険に入っていた期間によって90日・120日・150日。

2026年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前の月より0.01ポイント上昇。正社員の有効求人倍率は1.01倍。年度平均は、令和5年度1.29倍→令和6年度1.25倍→令和7年度1.20倍と、下がってきている。

令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000。前の年度（14.5/1,000）から1.0下がった。

日本で働く外国人は2,571,037人。前の年より11.7%増え、届出が義務になった2007年以降で最多。産業別でいちばん多いのは製造業の635,075人（24.7%）。建設業は206,468人（8.0%）。

【47都道府県の一覧】2026年度の最低賃金は全国平均1,177円（56円増）。一番高い東京都1,280円、一番低い宮崎県1,085円。上がる日は10月1日〜12月2日で、11月・12月に上がるのは山梨・京都・沖縄など10府県。自分の県がいくらで、いつからかを表で確かめられます。厚生労働省の答申をもとにしています。