資格を取ったり講座を受けたりしたいと思っても、費用が気になります。そんなときに使えるのが、雇用保険の「教育訓練給付金」です。では、何割・いくらまで戻ってきて、だれが使えるのでしょうか。
ここでは、厚生労働省とハローワークの公表から、3種類の教育訓練給付金の給付率と上限、受けられる条件、対象になる講座の数をまとめます。
この記事で分かること
- 教育訓練給付金は3種類。一般は20%（上限10万円）、特定一般は最大50%（上限25万円）、専門実践は最大80%（年間上限64万円）
- 初めて使う人は、雇用保険に入っていた期間が1年以上（専門実践は2年以上）あれば対象になる
- 2026年10月1日時点で、専門実践の対象講座は3,485講座、特定一般は1,532講座
電験三種を独学・通信講座・通学のどれで勉強するかの選び方は電験三種は独学・通信講座・通学のどれで勉強する？にまとめています。
3種類の給付率と上限
| 種類 | 基本の給付 | 条件を満たすと追加 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 費用の20%（上限10万円） | ― |
| 特定一般教育訓練 | 費用の40%（上限20万円） | 資格を取って就職などすると50%（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 費用の50%（年間上限40万円） | 資格を取って就職などすると70%（年間上限56万円）。さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円） |
出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」。専門実践の80%と特定一般の50%は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です
いちばん給付が大きいのは専門実践教育訓練で、条件を満たすと費用の最大80%が戻ります。専門実践の上限は、最大3年間で192万円です。
一般教育訓練は費用の20%で、上限は10万円です。たとえば費用が10万円の講座なら、戻ってくるのは2万円です（10万円×20%で計算）。
受けられる条件：雇用保険に入っていた期間
| 種類 | 初めて使う人 | 2回目以降の人 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 1年以上 | 3年以上 |
| 特定一般教育訓練 | 1年以上 | 3年以上 |
| 専門実践教育訓練 | 2年以上 | 3年以上 |
出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」。受講を始める日までに雇用保険に入っていた期間です
働いている人は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が、この表の年数以上あれば対象になります。初めて使う人は、一般・特定一般なら1年以上で使えます。
会社を辞めた人は、専門実践と特定一般の場合、雇用保険の資格を失った日から受講を始める日までが1年以内であることも条件です。
対象になる講座の数（2026年10月1日時点）
| 種類 | 講座の数 | 2026年10月1日に新しく指定 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 3,485講座 | 138講座 |
| 特定一般教育訓練 | 1,532講座 | 151講座 |
出典：厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました」「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました」（いずれも2026年8月6日）
2026年10月1日時点で、専門実践の対象講座は3,485講座、特定一般は1,532講座です。厚生労働省の発表では、特定一般の対象には、特定行為研修、介護支援専門員、大型自動車第一種免許などの講座が入っています。
自分が受けたい講座が対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確かめられます。対象の講座でなければ、給付金は出ません。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 教育訓練給付金は3種類で、給付率は一般20%、特定一般は最大50%、専門実践は最大80%
- 初めて使う人は、一般・特定一般は雇用保険に1年以上、専門実践は2年以上入っていれば対象
- 2026年10月1日時点の対象講座は、専門実践3,485講座、特定一般1,532講座
言えないこと
- 講座を受けたあとに、給料が上がるかどうか。給付金の仕組みは、給料が上がることを約束するものではありません
- 自分が受けたい講座が対象かどうか。講座ごとに検索システムで確かめる必要があります
- 講座を受けた人が、どれくらい資格に受かっているか。この記事の公表資料には出ていません
資格を取ってから動くか考えるときに
教育訓練給付金を使えば、資格の費用の一部が戻ってきます。ただし、次のような人は、給付金があるからと講座を決めないほうが確実です。
- 受けたい講座が給付金の対象かを、まだ検索システムで確かめていない人
- 雇用保険に入っていた期間（初めてなら1年以上、専門実践は2年以上）を、まだ確かめていない人
- 資格を取れば、今の会社でも給料が上がると考えている人（資格の手当があるかどうかは会社によって違います）
まず受けたい講座が対象かと、自分の雇用保険の加入期間を確かめ、今の会社に資格の手当や受講の補助があるかを聞いてから、申し込むほうが確実です。
出典
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました～令和８年10月１日付け新規指定講座は138講座～」（2026年8月6日）
- 厚生労働省「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和８年10月１日付け指定）」（2026年8月6日）
- 厚生労働省「教育訓練給付について」
