工場や建設現場で、外国人の人と一緒に働くことが増えたと感じる人は多いと思います。「全部で何人いるのか」「製造業と建設業ではどれくらいか」が気になります。
ここでは、厚生労働省が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）から、製造業と建設業の数字を並べます。
この記事で分かること
- 日本で働く外国人は2,571,037人。前の年より11.7%増え、届出が義務になった2007年以降で最多
- 産業別でいちばん多いのは製造業の635,075人（24.7%）。建設業は206,468人（8.0%）
- 建設業は前の年より16.1%増え、働く人の約6割が技能実習。製造業は技能実習が約35%で、在留資格が分かれている
全体：257万人で過去最多
| 項目 | 令和7年10月末 | 前の年からの増え方 |
|---|---|---|
| 外国人労働者 | 2,571,037人 | ＋268,450人（＋11.7%） |
| 外国人を雇う事業所 | 371,215か所 | ＋29,128か所（＋8.5%） |
出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2026年1月30日公表）
この数字は、外国人を雇った会社がハローワークに出す届出を集計したものです（特別永住者などは入りません）。令和7年10月末の外国人労働者は約257万人で、前の年より約27万人増えました。
製造業と建設業の人数
| 産業 | 令和7年10月末 | 全体に占める割合 | 令和6年10月末 | 増え方 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 635,075人 | 24.7% | 598,314人 | ＋6.1% |
| 建設業 | 206,468人 | 8.0% | 177,902人 | ＋16.1% |
| 全産業 | 2,571,037人 | 100% | 2,302,587人 | ＋11.7% |
出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」別表
外国人労働者の約4人に1人（24.7%）が製造業で働いていて、産業別でいちばん多くなっています。
建設業は約21万人で全体の8.0%ですが、前の年からの増え方は16.1%で、製造業（6.1%）や全体（11.7%）より大きくなっています。
在留資格の違い：建設業は技能実習が約6割
| 在留資格 | 製造業 | 建設業 |
|---|---|---|
| 専門的・技術的分野 | 198,812人（31.3%） | 48,739人（23.6%） |
| うち特定技能 | 100,291人（15.8%） | 26,965人（13.1%） |
| 技能実習 | 222,243人（35.0%） | 119,868人（58.1%） |
| 身分に基づく在留資格 | 162,048人（25.5%） | 23,326人（11.3%） |
| 資格外活動（留学生のアルバイトなど） | 32,887人（5.2%） | 1,142人（0.6%） |
| 特定活動 | 19,085人（3.0%） | 13,391人（6.5%） |
| 合計 | 635,075人 | 206,468人 |
出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」別表（在留資格別・産業別外国人労働者数）。割合は各産業の合計に対する割合で計算しています。建設業の合計には在留資格が不明の人が含まれます
建設業では、外国人労働者の58.1%が技能実習です。技能実習は、日本で技能を学ぶための制度で、決められた期間、決められた仕事で働きます。
製造業は、技能実習（35.0%）・専門的・技術的分野（31.3%）・身分に基づく在留資格（25.5%）に分かれています。身分に基づく在留資格は、永住者や日本人の配偶者などで、仕事の種類に制限がありません。
特定技能は、人手が足りない分野で、一定の技能と日本語の試験に受かった人が働く在留資格です。製造業で約10万人、建設業で約2.7万人でした。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 令和7年10月末の外国人労働者は約257万人で、届出が義務になってから最多
- 産業別では製造業がいちばん多く、全体の約4分の1
- 建設業は前の年より16.1%増え、約6割が技能実習
言えないこと
- 外国人が増えたことで、日本人の給料や仕事の数がどう変わったか。この統計は人数を数えたものです
- 自分の職場に外国人の働き手が増えるかどうか。会社や地域で大きく違います
- 外国人労働者の給料。この統計には給料の数字は入っていません
職場の変化が気になるときに
製造業でも建設業でも、外国人の働き手は増えています。ただし、次のような人は、この数字だけで仕事を変えるかどうかを決めないほうが確実です。
- 自分の職場で、作業の教え方や言葉の伝え方の仕組みがあるかを、まだ確かめていない人
- 外国人の働き手が増えると、自分の給料が下がると考えている人（この統計からは分かりません）
- 今の職場で、指導する役割や資格を取って仕事の幅を広げる道があるかを、まだ確かめていない人
まず今の職場で自分の役割がどう変わりそうかを上司に確かめてから、ほかの職場と比べるほうが確実です。
出典
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2026年1月30日公表）本文・別表
