給料明細を見ていると、「雇用保険料は何%引かれているのか」「2026年度から変わったのか」が気になります。
ここでは、厚生労働省の「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」から、事業の種類ごとの料率と、前の年度からの変わり方を並べます。
この記事で分かること
- 令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000。前の年度（14.5/1,000）から1.0下がった
- 働く人の負担は、一般の事業で5/1,000（0.5%）、農林水産・清酒製造と建設の事業で6/1,000（0.6%）。どれも前の年度より0.5下がった
- 下がったのは失業等給付・育児休業給付の分で、会社だけが負担する「雇用保険二事業」の分は変わっていない
令和8年度の雇用保険料率：一般の事業は13.5/1,000
| 事業の種類 | 働く人の負担 | 会社の負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
出典：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」。適用は2026年4月1日から2027年3月31日まで
雇用保険料は、働く人と会社の両方が負担します。工場（製造業）は、清酒製造をのぞいて「一般の事業」に入ります。建設業は「建設の事業」で、料率は一般の事業より高くなっています。
会社の負担は、2つに分かれています。
| 事業の種類 | 失業等給付・育児休業給付の分 | 雇用保険二事業の分（会社だけ） | 会社の負担の合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 8.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 9.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 10.5/1,000 |
出典：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
「失業等給付・育児休業給付の分」は、働く人と会社が同じ率を負担します。「雇用保険二事業の分」は会社だけが負担し、働く人の給料からは引かれません。
前の年度から、どれだけ下がった？
| 事業の種類 | 令和7年度 | 令和8年度 | 変わり方 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業（働く人） | 5.5/1,000 | 5/1,000 | −0.5 |
| 一般の事業（合計） | 14.5/1,000 | 13.5/1,000 | −1.0 |
| 農林水産・清酒製造（働く人） | 6.5/1,000 | 6/1,000 | −0.5 |
| 農林水産・清酒製造（合計） | 16.5/1,000 | 15.5/1,000 | −1.0 |
| 建設の事業（働く人） | 6.5/1,000 | 6/1,000 | −0.5 |
| 建設の事業（合計） | 17.5/1,000 | 16.5/1,000 | −1.0 |
出典：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」「令和7年度の雇用保険料率について」
厚生労働省の案内では、「失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更（農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は6/1,000に変更）」、「雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000）」とされています。
働く人と会社がそれぞれ0.5ずつ下がったので、合計では1.0下がりました。
4年間の推移：2年続けて下がった
| 年度 | 一般の事業 働く人 | 一般の事業 合計 | 建設の事業 働く人 | 建設の事業 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度（2023年度） | 6/1,000 | 15.5/1,000 | 7/1,000 | 18.5/1,000 |
| 令和6年度（2024年度） | 6/1,000 | 15.5/1,000 | 7/1,000 | 18.5/1,000 |
| 令和7年度（2025年度） | 5.5/1,000 | 14.5/1,000 | 6.5/1,000 | 17.5/1,000 |
| 令和8年度（2026年度） | 5/1,000 | 13.5/1,000 | 6/1,000 | 16.5/1,000 |
出典：厚生労働省「雇用保険料率について」に掲載の各年度の料率の資料
令和5年度・令和6年度は同じ料率で、令和7年度・令和8年度と2年続けて下がりました。一般の事業で働く人の負担は、令和6年度の6/1,000から、令和8年度は5/1,000になっています。
給料から引かれる額は、いくら変わる？
雇用保険料は、給料の額に働く人の負担の料率をかけて計算します。料率からの計算の例は次のとおりです。
| 月の給料 | 一般の事業 令和7年度（5.5/1,000） | 一般の事業 令和8年度（5/1,000） | 建設の事業 令和7年度（6.5/1,000） | 建設の事業 令和8年度（6/1,000） |
|---|---|---|---|---|
| 25万円 | 1,375円 | 1,250円 | 1,625円 | 1,500円 |
| 30万円 | 1,650円 | 1,500円 | 1,950円 | 1,800円 |
| 35万円 | 1,925円 | 1,750円 | 2,275円 | 2,100円 |
料率に給料の額をかけて計算した例です（円未満の端数の扱いや、どの月の給料から新しい料率になるかは、会社の給料の締め日などで変わります）
月30万円の場合、引かれる額は1か月150円下がります。1年（12か月）にすると1,800円です。料率が下がっても、手取りの差は大きくはありません。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000、建設の事業で16.5/1,000
- 働く人の負担は、どの事業の種類でも前の年度より0.5下がった
- 料率は令和7年度・令和8年度と2年続けて下がった
- 建設の事業は、一般の事業より働く人も会社も負担が高い
言えないこと
- 自分の手取りがいくら増えるか。手取りは、社会保険料や税金、給料の額で決まります
- 令和9年度以降の料率。料率は年度ごとに決まります
- 料率が下がった分、会社が給料を上げるかどうか
手取りのことを考えるときに
雇用保険料率は2年続けて下がりましたが、給料から引かれる額の差は、月に百数十円ほどです。次のような人は、この料率だけで今の給料が良いか悪いかを決めないほうが確実です。
- 給料明細の雇用保険料の欄を、まだ見たことがない人（まず今いくら引かれているかを確かめるのが先です）
- 手取りが少ないのは雇用保険料のせいだと考えている人（健康保険・厚生年金・税金のほうが大きいことが多いです）
- 新しい料率になっているか分からない人（どの月の給料から変わるかは、会社の締め日で変わります）
まず給料明細で、雇用保険料と、ほかに引かれている額を1つずつ確かめてから、手取りの条件をほかの会社と比べるほうが確実です。
出典
- 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
- 厚生労働省「雇用保険料率について」（令和5年度〜令和7年度の雇用保険料率の資料）
