全産業のデータ

2026年9月の完全失業率（季節調整値）は2.4%。前の月より0.1ポイント下がった。完全失業者は169万人で、前年同月より15万人少ない。そのうち、自分の都合で仕事を辞めて探している人が72万人でいちばん多い。

再就職手当は、基本手当の残り日数（支給残日数）が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%を、基本手当日額に掛けた額。計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは離職時60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から、施設で働く介護職員の年収の目安（約388万円）と、訪問介護（ホームヘルパー）の約382万円を、年齢別・会社の規模別に整理。施設の種類や処遇改善加算による違いは統計から分からないことも説明します。

令和7年度の合格率は、第一種衛生管理者が46.8%、第二種衛生管理者が48.7%。どちらも、受けた人の半分より少し少ない。受験者数は第一種が66,401人、第二種が40,653人で、どちらも前の年度より増えた。

基本手当日額の上限は、2026年8月1日から年齢によって7,450円〜9,110円。いちばん高いのは45歳以上60歳未満の9,110円。下限は2,562円（前は2,411円）。

2025年に新しく出された求人がいちばん多かったのは1月の907,161件。次が10月（860,362件）、2月（840,398件）。新しく仕事を探しはじめた人がいちばん多かったのは4月の513,564件で、ほかの月より10万件以上多い。

2025年の新規学卒者の賃金は、大学卒262,300円、高校卒207,300円（男女計）。前の年と比べて、大学卒は5.6%、高校卒は5.0%上がった。5つの学歴すべてで上がっている。

令和7年度の男性の育休取得率は50.9%。前の回（40.5%）より10.4ポイント上がり、初めて5割を超えた。6年前（令和元年度）の7.48%から、約7倍になった。

2025年4月1日以降に60歳になった人は、給料が60歳のときの64%以下に下がると、各月の給料の10%がもらえる（それより前に60歳になった人は61%以下で15%）。給料が60歳のときの75%以上なら、もらえない。

令和6年度の就職率は、公共職業訓練（離職者訓練）の施設内訓練が85.7%、委託訓練が72.4%。求職者支援訓練は、基礎コース60.9%、実践コース61.7%。