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転職を考えると、「辞めてから探すか、働きながら探すか」「空白期間が長いと不利になるのか」が気になります。
ここでは、厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」（2026年8月公表）から、2025年に建設業の会社に転職した人が、前の会社を辞めてから今の会社に入るまでの期間（離職期間）を並べます。あわせて、期間ごとに、前の会社より給料が上がった人・下がった人の割合も見ます。
この記事で分かること
- 建設業の会社に転職した人の46.6%は、前の会社を辞めてから15日未満で今の会社に入っている。1か月未満まで含めると約6割
- 3か月以上あいた人は約3割（27.7%）
- 間が6か月〜1年あいた人は、前の会社より給料が下がった人が35.0%で、1か月未満の人（15.0%）の2倍以上
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかの分け方は施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？にまとめています。
建設業に転職した人の離職期間：半分近くは15日未満
| 前の会社を辞めてから入社までの期間 | 建設業に転職した人 | 製造業に転職した人 | すべての業種 |
|---|---|---|---|
| 15日未満 | 46.6% | 45.4% | 45.5% |
| 15日〜1か月未満 | 11.7% | 9.5% | 10.2% |
| 1か月〜3か月未満 | 14.0% | 20.7% | 20.1% |
| 3か月〜6か月未満 | 15.6% | 11.5% | 11.5% |
| 6か月〜1年未満 | 12.1% | 12.8% | 12.3% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（離職期間別入職者数）から計算。期間が分からない人（すべての業種0.4%・製造業0.2%）は表に入れていません。
2025年に建設業の会社に転職した人（約17万人）のうち、46.6%は前の会社を辞めてから15日未満で今の会社に入っていました。15日〜1か月未満（11.7%）を合わせると、約6割が1か月たたずに次の会社に移っています。
1か月〜3か月未満は14.0%で、すべての業種（20.1%）より少なめです。一方、3か月〜6か月未満は15.6%で、すべての業種（11.5%）より多くなっています。3か月以上あいた人を合わせると27.7%です。
よく「転職の空白期間は2〜3か月」と言われますが、実際には半分近くが15日未満で、間をあけずに移っています。
この数字を読むときの注意
- 「15日未満」には、前の会社を辞めた翌日から働き始めた人も入ります。 働きながら次の会社を決めた人が多く入っているとみられますが、転職活動をどれだけの期間したかは、この表では分かりません
- 「建設業」は、転職した先の会社の業種です。前の会社が建設業だったかどうかは、この表では分かりません
- 転職した人とは、入社する前の1年間に働いていた人です。辞めてから1年以上あいた人は、この表に入っていません
- 期間は、転職した本人が答えたものです
空白期間ごとに、給料は上がったのか
| 離職期間（建設業に転職した人） | 人数 | 上がった | 変わらない | 下がった |
|---|---|---|---|---|
| 1か月未満 | 約9.9万人 | 52.5% | 32.3% | 15.0% |
| 1か月〜3か月未満 | 約2.4万人 | 54.0% | 16.0% | 28.3% |
| 3か月〜6か月未満 | 約2.7万人 | 47.2% | 34.3% | 17.7% |
| 6か月〜1年未満 | 約2.1万人 | 35.0% | 10.2% | 35.0% |
| 建設業に転職した人全体 | 約17.0万人 | 49.9% | 27.7% | 19.8% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（離職期間、賃金変動区分別入職者数）から計算
建設業の会社に転職した人のうち、1か月未満で移った人は、前の会社より給料が下がった人が15.0%でした。6か月〜1年あいた人は、下がった人が35.0%で、上がった人（35.0%）と同じになっています。
すべての業種でも同じ傾向で、下がった人の割合は、1か月未満の28.3%から、6か月〜1年の41.2%まで、期間が長いほど多くなっていました。
ただし、あいた期間が長いから給料が下がった、とは言えません。 もともと体調・家庭の事情・定年などで間があいた人が多く含まれている可能性があります。また、建設業の期間ごとの人数は約2万〜10万人で、調査は一部の会社を抜き出して行っているので、年によって数字が動きやすい点に注意してください。
辞めてから探すか、働きながら探すか
建設業に転職した人の約6割は、1か月たたずに次の会社へ移っていて、その人たちは給料が下がった人の割合も低めでした。
辞めてから探すと、じっくり探せる一方で、期間が長くなるほど給料が下がった人の割合が増える、という数字になっています。給料を下げたくないなら、今の会社に在籍しているうちに次の会社の条件を確かめ、決まってから辞めるほうが、条件を比べやすくなります。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年に建設業の会社に転職した人の46.6%は、前の会社を辞めてから15日未満で今の会社に入った。1か月未満まで含めると約6割
- 3か月以上あいた人は27.7%
- 間が6か月〜1年あいた人は、給料が下がった人が35.0%で、1か月未満の人（15.0%）より多い
言えないこと
- 転職活動にかかった期間。この表は「辞めてから入社するまで」の期間で、在籍中に探した期間は入っていません
- 空白期間が面接で不利になるかどうか。会社によって見方が違い、この調査では分かりません
- 空白期間が長いと給料が下がる、という原因と結果。一緒に動いているだけです
- 施工管理の人だけの数字。この調査は職種ではなく、転職先の会社の業種で分けています
空白期間が気になるときに
建設業に転職した人の多くは、間をあけずに移っています。ただし、次のような人は、この数字をそのまま当てはめないでください。
- 体調や家庭の事情で、いったん仕事を離れる必要がある人（間があくのは珍しくありません。3か月以上あいた人も約3割います）
- すでに辞めてから1年以上たっている人（この表には入っていません）
- 建設業以外の業種に移ることを考えている人（この記事の数字は、建設業の会社に移った人のものです）
まず、今の会社に在籍したまま、次の会社に求める条件（給料・休み・残業・通勤）を書き出し、求人の条件と比べてから、辞める時期を決めるほうが確実です。
在籍したまま、次の会社の条件を確かめたいときは
統計で分かるのは、転職した人全体の割合までです。自分の施工管理の経験や資格で、どんな条件の会社に移れそうかは、この割合からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
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申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 体調や家庭の事情で、しばらく仕事を休むことを決めている人
出典
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」年計 結果表 第14表（産業（大分類）、企業規模、性、入職経路、離職期間、賃金変動区分別入職者数）（e-Stat、2026年8月31日公開）
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（2026年8月31日公表）
数字は、男女計・会社の規模計・入社前1年以内に働いていた人（転職入職者）のものです。入職者に関する項目は、入職者本人の回答です（同調査の利用上の注意）。給料が上がった・下がったの割合は、分からないと答えた人を含む人数で割っているので、足しても100%になりません。
