職場の熱中症は業種別に何人？2025年は過去最多1,803人、製造業365人・建設業292人と義務化の中身【2026年5月公表】

暑い工場や屋外の現場で働いていると、「仕事中の熱中症はどれくらい起きているのか」「2025年に義務になった対策は、会社が何をすることなのか」が気になります。

ここでは、厚生労働省が2026年5月27日に公表した「令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）」から、業種別の数字と、義務化の中身を並べます。

この記事で分かること

2025年の業種別：製造業365人、建設業292人

出典：厚生労働省「令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）」（2026年5月27日公表）。死傷者は、熱中症で亡くなった人と4日以上休んだ人の合計です

2025年に仕事中の熱中症で亡くなった人・4日以上休んだ人は1,803人でした。業種別では製造業が365人（約20%）でいちばん多く、建設業が292人（約16%）で続きます。

亡くなった人は建設業が5人で、業種別でいちばん多くなっています。

工場は屋内でも、炉や機械の熱がこもる場所があります。熱中症は屋外の仕事だけのものではないことが、製造業の数字に出ています。

出典：厚生労働省「令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）」

2025年の死傷者1,803人は、前の年より約43%多く、10年前（2016年・462人）の約3.9倍です。厚生労働省は、2025年6〜8月の平均気温が平年より2.36℃高く、統計を取り始めてからいちばん高かったことを、増えた理由の1つに挙げています。

一方で、亡くなった人は31人から19人に減りました（約39%減）。

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厚生労働省の資料では、2025年の熱中症について次のことが示されています。

また、亡くなった人の中には、仕事が終わったあとや家に帰ったあとに具合が悪くなった例が複数あったとされています。

2025年6月1日から、労働安全衛生規則が改正され、熱中症のおそれがある作業をさせる会社には、次のことが義務になりました（厚生労働省の発表）。

会社がしなければならないこと	中身
1. 見つける体制	熱中症のおそれがある人を見つけたとき、報告する相手や方法を決めておく
2. 重くならないための手順	作業から離す、体を冷やす、医療機関に運ぶなどの手順を決めておく
3. 知らせる	1と2を、作業をする人に知らせる

出典：厚生労働省「令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について」、労働安全衛生規則の改正（2025年6月1日施行）

対象になるのは、厚生労働省のリーフレットでは、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の場所で、連続1時間以上か1日4時間を超えて行う作業が見込まれるときです。

亡くなった19人の例では、熱中症予防の教育をしていなかった例が9件、いざというときの手順が確かめられなかった例が3件ありました。