現場で働いていると、「建設業の死亡事故は1年に何人くらいなのか」「どんな事故が多いのか」が気になります。
ここでは、厚生労働省が2026年5月27日に公表した「令和7年 労働災害発生状況（確定値）」から、建設業と製造業の数字を並べます。
この記事で分かること
- 2025年（令和7年）に仕事中の事故で亡くなった人は、建設業が214人、製造業が115人。全産業では700人で、建設業が約3割を占める
- 建設業の死亡者は、10年前（2016年・294人）より約27%少ない
- ケガ（休業4日以上）でいちばん多い事故は、建設業は墜落・転落、製造業ははさまれ・巻き込まれ
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2025年の死亡者数：建設業214人、製造業115人
| 業種 | 死亡者 2025年 | 死亡者 2024年 | 休業4日以上の死傷者 2025年 | 休業4日以上の死傷者 2024年 |
|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 700人 | 746人 | 135,333人 | 135,718人 |
| 建設業 | 214人 | 232人 | 13,437人 | 13,849人 |
| 製造業 | 115人 | 142人 | 26,371人 | 26,676人 |
| 陸上貨物運送事業 | 80人 | 108人 | 15,632人 | 16,292人 |
出典：厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況（確定値）」（2026年5月27日公表）。死傷者は、死亡と休業4日以上のケガ・病気の合計です
2025年に仕事中の事故などで亡くなった人は、全産業で700人でした。厚生労働省の発表では過去最少です。
そのうち建設業は214人で、全産業の約30.6%を占めます。製造業は115人（約16.4%）でした。
一方、休業4日以上のケガなどをした人（死傷者）は、製造業が26,371人で、建設業の13,437人の約2倍です。亡くなる人は建設業のほうが多く、ケガをする人は製造業のほうが多い、という違いがあります。
10年間の推移：建設業の死亡者は約27%減った
| 年 | 全産業 | 建設業 | 製造業 |
|---|---|---|---|
| 2016年（平成28年） | 928人 | 294人 | 177人 |
| 2017年（平成29年） | 978人 | 323人 | 160人 |
| 2018年（平成30年） | 909人 | 309人 | 183人 |
| 2019年（令和元年） | 845人 | 269人 | 141人 |
| 2020年（令和2年） | 784人 | 256人 | 134人 |
| 2021年（令和3年） | 778人 | 278人 | 131人 |
| 2022年（令和4年） | 774人 | 281人 | 140人 |
| 2023年（令和5年） | 755人 | 223人 | 138人 |
| 2024年（令和6年） | 746人 | 232人 | 142人 |
| 2025年（令和7年） | 700人 | 214人 | 115人 |
出典：厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況（確定値）」別表1。2020〜2022年は新型コロナウイルス感染症によるものを除いた数字です
建設業の死亡者は、2017年の323人がこの10年でいちばん多く、2025年は214人でした。2016年の294人と比べると約27%少なくなっています。
ただし、毎年まっすぐ減っているわけではなく、2021年・2022年や2024年のように前の年より増えた年もあります。
ケガが多い事故の種類：建設業は墜落・転落、製造業ははさまれ
| 事故の種類 | 建設業 | 製造業 |
|---|---|---|
| 墜落・転落 | 4,343人（32.3%） | 2,917人（11.1%） |
| 転倒 | 1,579人（11.8%） | 5,732人（21.7%） |
| はさまれ・巻き込まれ | 1,496人（11.1%） | 5,992人（22.7%） |
| 飛来・落下 | 1,127人（8.4%） | 1,625人（6.2%） |
| 死傷者の合計 | 13,437人 | 26,371人 |
出典：厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況（確定値）」別表4（業種、事故の型別死傷災害発生状況）。割合は各業種の死傷者の合計に対する割合で計算しています
建設業では、休業4日以上のケガをした人の約3人に1人（32.3%）が墜落・転落でした。高い場所での作業が多い仕事であることが、数字にも出ています。
製造業では、はさまれ・巻き込まれ（22.7%）と転倒（21.7%）が多く、この2つで4割を超えます。機械に手や体をはさまれる事故と、床などで転ぶ事故です。
全産業の死亡者でも、いちばん多いのは墜落・転落の186人、次がはさまれ・巻き込まれの117人でした（厚生労働省の発表）。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年に仕事中の事故などで亡くなった人は、建設業214人・製造業115人。建設業は全産業の約3割
- 建設業の死亡者は10年前より約27%少ない
- ケガをする人は製造業のほうが多く、建設業の約2倍
- 多い事故の種類は、建設業が墜落・転落、製造業がはさまれ・巻き込まれと転倒
言えないこと
- 自分の会社や現場の危なさ。同じ業種でも、工事や作業の内容、会社の安全対策で大きく違います
- 働く人の数に対して、どの業種がいちばん危ないか。この記事の数字は人数で、働く人1,000人あたりの率ではありません
- 事故の原因がだれにあるか。この統計は事故の種類の数を数えたものです
よくある質問
Q. 建設業の死亡者数は増えている？推移は？
A. 長い目で見ると減っています。2016年は294人、2025年は214人で、約27%少なくなりました。ただし毎年減っているわけではなく、2021年・2022年・2024年は前の年より増えました（厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況（確定値）」）。
Q. 建設業の死亡率はどれくらい？
A. この記事の数字は亡くなった人の人数で、働く人1,000人あたりのような率ではありません。人数で見ると、2025年は全産業700人のうち建設業が214人で、約3割です。働く人の数に対してどの業種が危ないかは、この記事の数字からは言えません。
Q. 電気工事の死亡事故は年間何人？
A. この記事で使った厚生労働省の公表資料では、建設業はまとめて214人（2025年）と出ていて、電気工事だけの死亡者数は出ていません。建設業全体では、ケガ（休業4日以上）でいちばん多い事故は墜落・転落（32.3%）でした。
今の現場の安全が気になるときに
建設業の事故は減ってきていますが、今も全産業の死亡者の約3割を占めています。ただし、次のような人は、この数字だけで仕事を変えるかどうかを決めないほうが確実です。
- 今の現場でどんな安全対策があるか（足場・安全帯・朝礼での危険予知など）を、まだ確かめていない人
- 危ないと感じたことを、職長や元請の担当者にまだ相談していない人
- 建設業を離れれば安全になると考えている人（製造業では、はさまれ・転倒のケガが建設業より多く出ています）
まず今の現場の安全対策と、危ないと感じたことを伝えられる相手を確かめてから、ほかの職場と比べるほうが確実です。
出典
- 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」（2026年5月27日）
- 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況（確定値）」別表1（業種別死亡災害発生状況）・別表2（業種別死傷災害発生状況）・別表4（業種、事故の型別死傷災害発生状況）
