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建設業で転職を考えると、「転職エージェントを使うべきか」「ほかの人は何で仕事を見つけているのか」が気になります。
ここでは、厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」（2026年8月公表）から、2025年に建設業の会社に転職した人が、何を通じて今の会社に入ったか（入職経路）を並べます。あわせて、経路ごとに、前の会社より給料が上がった人・下がった人の割合も見ます。
この記事で分かること
- 建設業の会社に転職した人で、いちばん多い経路は「縁故」（知人などの紹介）41.4%。ハローワークの窓口が16.1%、求人広告が12.2%
- 転職エージェントなどの「民営職業紹介所」を通した人は5.3%。すべての業種（9.7%）の半分ほど
- 前の会社より給料が上がった人の割合は、民営職業紹介所を通した人で77.8%と高い（ただし人数は約9千人と少ない）
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかの分け方は施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？にまとめています。
建設業に転職した人の入職経路：いちばん多いのは縁故41.4%
| 入職経路 | 建設業に転職した人 | 製造業に転職した人 | すべての業種 |
|---|---|---|---|
| 縁故（知人などの紹介） | 41.4% | 23.4% | 24.6% |
| うち前の会社の紹介 | 15.0% | 10.1% | 6.7% |
| ハローワーク（窓口） | 16.1% | 19.2% | 13.2% |
| ハローワークインターネットサービス | 3.4% | 3.3% | 3.2% |
| 求人広告 | 12.2% | 22.2% | 30.1% |
| 民営職業紹介所（転職エージェントなど） | 5.3% | 11.4% | 9.7% |
| 出向・出向先からの復帰 | 5.2% | 5.3% | 4.3% |
| 学校 | 0.2% | 0.6% | 1.1% |
| その他 | 16.2% | 14.6% | 13.8% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（入職経路別入職者数）から計算。「出向・出向先からの復帰」は表の2つの経路を足したものです。
2025年に建設業の会社に転職した人（約17万人）のうち、41.4%が「縁故」、つまり知人や前の会社などの紹介で今の会社に入っていました。すべての業種（24.6%）と比べて、はっきり多くなっています。そのうち前の会社の紹介で移った人が15.0%あります。
一方、転職エージェントなどの「民営職業紹介所」を通した人は5.3%で、すべての業種（9.7%）や製造業（11.4%）より少なくなっています。求人広告も12.2%で、すべての業種（30.1%）の半分以下です。
この数字を読むときの注意
- 「建設業」は、転職した先の会社の業種です。 前の会社が建設業だったかどうかは、この表では分かりません
- 1人1つの経路です。 転職した本人が、今の会社に入ったいちばんの経路を答えています。エージェントと求人サイトを両方使った人も、表に出るのは1つだけです
- 表の区分名は調査のものです。「民営職業紹介所」には、転職エージェントなどの民間の職業紹介事業者が入ります。求人サイトで見つけて自分で応募した場合が、「求人広告」と「その他」のどちらに入るかは、公表資料では区別できません
- 転職した人とは、入社する前の1年間に働いていた人です。調査のときにその会社に在籍していて、前の職場で雇われて働いていた人の数字です
経路ごとに、給料は上がったのか
| 入職経路（建設業に転職した人） | 人数 | 上がった | 変わらない | 下がった |
|---|---|---|---|---|
| 民営職業紹介所（転職エージェントなど） | 約0.9万人 | 77.8% | 13.3% | 5.6% |
| 求人広告 | 約2.1万人 | 62.3% | 15.0% | 22.2% |
| 縁故（知人などの紹介） | 約7.0万人 | 49.4% | 33.4% | 17.4% |
| うち前の会社の紹介 | 約2.5万人 | 23.2% | 62.6% | 13.8% |
| ハローワーク（窓口） | 約2.7万人 | 46.0% | 20.4% | 33.9% |
| 建設業に転職した人全体 | 約17.0万人 | 49.9% | 27.7% | 19.8% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第14表（入職経路、賃金変動区分別入職者数）から計算
建設業の会社に転職した人のうち、民営職業紹介所を通した人は77.8%が前の会社より給料が上がり、下がった人は5.6%でした。建設業に転職した人全体（上がった49.9%）より多くなっています。一方、前の会社の紹介で移った人は、「変わらない」が62.6%でした。
すべての業種で見ても、民営職業紹介所を通した人は52.1%が上がっていて、全体（40.8%）より多くなっています。
ただし、建設業で民営職業紹介所を通した人は約9千人と少なく、調査は一部の会社を抜き出して行っているので、年によって数字が大きく動きやすい点に注意してください。 また、エージェントを使ったから上がったとは言えません。もともと条件のよい求人を探していた人がエージェントを使った、ということも考えられます。
転職の探し方を決めるときの考え方
建設業では、知人や前の会社などの紹介で移る人が4割を超えていて、ほかの業種より多いのが特徴です。紹介は、職場の様子を事前に聞ける一方で、前の会社の紹介で移った人は「変わらない」が6割を超えていました。
給料を上げることを目的に動くなら、紹介だけでなく、求人広告や紹介会社も含めて、複数の求人の条件を比べてから決めるほうが、比べる材料が増えます。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年に建設業の会社に転職した人の入職経路は、縁故（知人などの紹介）が41.4%でいちばん多く、すべての業種（24.6%）より多い
- 民営職業紹介所（転職エージェントなど）を通した人は5.3%で、すべての業種（9.7%）より少ない
- 民営職業紹介所を通した人は、前の会社より給料が上がった人の割合が高い（建設業77.8%・すべての業種52.1%）
言えないこと
- 転職活動の途中でエージェントや求人サイトを使った人の割合。この表は、今の会社に入った「いちばんの経路」だけです（厚労省の別の調査「転職者実態調査」では、転職活動で使った方法を聞いています）
- 施工管理の人だけの数字。この調査は職種ではなく、転職先の会社の業種で分けています
- エージェントを使えば給料が上がるかどうか。経路と給料の変化が一緒に動いているだけで、原因かどうかは分かりません
- 自分が使うべき探し方。経験・資格・地域・急いでいるかどうかで変わります
転職の探し方を考えるときに
建設業に転職した人の多くは、紹介で動いています。紹介会社を通した人は少数ですが、給料が上がった人の割合は高めでした。次のような人は、この数字をそのまま当てはめないでください。
- 50代以上の人（年齢が上がると、転職で給料が上がる人の割合は下がります。建設業に転職すると給料は下がる？で年齢別に出しています）
- 知人や前の会社から、すでに具体的な誘いがある人（条件を比べる相手は、その1社で足りるかもしれません）
- 建設業以外の業種に移ることを考えている人（この記事の数字は、建設業の会社に移った人のものです）
まず、今の会社の給料・休み・残業を書き出し、紹介で来た話と、求人広告や紹介会社で見つかる求人とを同じ項目で比べてから、決めるほうが確実です。
紹介の話と、ほかの求人を比べたいときは
統計で分かるのは、転職した人全体の割合までです。自分の施工管理の経験や資格で、どんな条件の求人があるかは、この割合からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
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申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 知人や前の会社からの紹介で、移る先がすでに決まっている人
出典
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」年計 結果表 第14表（産業（大分類）、企業規模、性、入職経路、離職期間、賃金変動区分別入職者数）（e-Stat、2026年8月31日公開）
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（2026年8月31日公表）
数字は、男女計・会社の規模計・入社前1年以内に働いていた人（転職入職者）のものです。入職者に関する項目は、入職者本人の回答です（同調査の利用上の注意）。給料が上がった・下がったの割合は、分からないと答えた人を含む人数で割っているので、足しても100%になりません。
