建設業 測量士補の合格率は？令和8年は44.4%、測量士は24.2%と5年の推移【2026年7月公表】
国土地理院の発表をもとに、測量士補（令和8年44.4%）と測量士（24.2%）の受験者数・合格者数・合格率を令和4〜8年の5年分で整理。合格基準や試験日程、向かない人もまとめました。
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建設業 施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？建設業に転職した人の経路はエージェント5.3%・縁故41.4%、状況別の分け方【2026年】
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかを、厚生労働省「令和7年雇用動向調査」の入職経路と給料の変化から整理。年齢・経験・働き方の希望ごとの分け方、使う前に確かめる5つ、よくある質問をまとめます。
建設業 建設工事の受注は増えている？2025年度の元請受注高は87兆3,854億円で6.6%増、公共・民間の内訳と最新8月【2026年10月公表】
2025年度に建設業者が元請として受注した工事は87兆3,854億円。前の年度より6.6%増えた。元請の受注は、公共機関から24兆5,509億円、民間等から62兆8,345億円。民間等が約7割。
建設業 重機オペレーターの年収は？国の統計で約488万円、40代前半が約542万円・年齢別と規模別【2026年3月公表】
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から、重機オペレーター（建設・さく井機械運転従事者）の年収の目安約488万円を、年齢別・会社の規模別に整理。働く人の89.1%が10〜99人の会社で、60歳以上も22.9%いることを国の数字で説明します。
建設業 労基署の監督で違反が見つかる割合は？建設業64.3%・製造業72.9%、長時間労働の監督では78.5%【2026年9月公表】
2025年に労基署が行った定期監督等では、建設業の64.3%、製造業の72.9%、全業種の69.3%の事業場で、法律の違反が見つかった。長時間労働が疑われる事業場の監督（2025年度）では、78.5%で違反が見つかり、38.5%で違法な時間外労働があった。
建設業 住宅着工戸数の推移は？2025年は740,667戸で3年連続の減少、持家・貸家・分譲の内訳と最新8月【2026年9月公表】
2025年に着工した新しい住宅は740,667戸。前の年より6.5%減り、3年連続の減少。持家（注文住宅など）は201,285戸で4年連続の減少。2021年の285,575戸から、4年で約3割減った。
建設業 建設業の社会保険加入率は？労働者単位95%・企業単位99.1%、14年の推移と下請の次数別【2026年3月公表】
2025年10月の調査で、3つの保険（雇用保険・健康保険・厚生年金）に入っている割合は、企業単位で99.1%、労働者単位で95%。調査を始めた2011年10月（企業84%・労働者57%）から、労働者単位は38ポイント上がった。
建設業 建設業の会社数（許可業者数）は何社？令和7年度末は483,823業者で3年連続増加、推移と大臣・知事・資本金別【2026年5月公表】
2026年3月末の建設業許可業者数は483,823業者。前の年より123業者（0.03%）増え、3年連続の増加。いちばん多かった2000年3月末（600,980業者）と比べると、117,157業者（19.5%）少ない。
建設業 アスベストの事前調査に資格はいる？2023年10月から建築物は有資格者、2026年1月から工作物も・調査者の資格は4種類【2026年9月時点】
建物や工作物を解体・改修するときは、工事の大きさにかかわらず、前もって石綿が使われているかの事前調査が必要。
建設業 建退共の退職金はいくら？10年で約90万円・40年で約445万円、掛金日額320円と2026年10月からの利回り1.5%【機構の試算】
建退共（建設業退職金共済）の退職金を、機構の「退職金試算」で計算。掛金日額320円で納め続けると、10年で903,168円、20年で1,978,032円、40年で4,449,648円（2026年11月請求）。2026年10月から予定運用利回りが1.5%に上がった。12か月以上24か月未満は納めた掛金の3〜5割程度。