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「自分の業界の給料は、ほかの業界と比べてどうなのか」は、転職を考えていなくても気になることです。
ここでは、国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」から、業種別の平均給与（平均年収）を14業種すべて並べ、建設業と製造業の位置を確かめます。
この記事で分かること
- 1年を通じて働いた人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）
- 業種別では、建設業が590.3万円、製造業が573.0万円で、14業種のうち4番目と5番目
- いちばん高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854.4万円、いちばん低いのは宿泊業・飲食サービス業の275.8万円
全体の平均給与は487万円
| 区分 | 平均給与 |
|---|---|
| 全体 | 487万円 |
| 男性 | 597万円 |
| 女性 | 342万円 |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月）。1年を通じて勤務した給与所得者
国税庁の調査では、2025年の1年間を通じて民間の会社などで働いた人の平均給与は487万円で、前の年より1.9%増えました。男性は597万円、女性は342万円です。
この平均給与は、給料・手当とボーナス（賞与）を合わせた1年分で、税金や社会保険料を引く前の額です。
業種別の平均給与（14業種）
| 順位 | 業種 | 平均給与 |
|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 |
| 2 | 金融業、保険業 | 725.6万円 |
| 3 | 情報通信業 | 681.9万円 |
| 4 | 建設業 | 590.3万円 |
| 5 | 製造業 | 573.0万円 |
| 6 | 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 567.9万円 |
| 7 | 不動産業、物品賃貸業 | 512.5万円 |
| 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 |
| 9 | 運輸業、郵便業 | 482.5万円 |
| 10 | 医療、福祉 | 424.0万円 |
| 11 | 卸売業、小売業 | 413.4万円 |
| 12 | サービス業 | 401.7万円 |
| 13 | 農林水産・鉱業 | 393.7万円 |
| 14 | 宿泊業、飲食サービス業 | 275.8万円 |
| ― | （全体） | 487万円 |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表 業種別及び給与階級別の総括表（1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与）。千円単位の数字を万円に直して、高い順に並べ替えています
14業種のうち、建設業は590.3万円で4番目、製造業は573.0万円で5番目でした。どちらも全体の平均（487万円）より高く、建設業は約103万円、製造業は約86万円上回っています。
建設業と製造業の差は、約17万円です。前の年（令和6年分）は製造業のほうが約2万円高かったのですが、令和7年分では建設業が前の年より4.4%増え、製造業（1.0%増）を上回りました。
いちばん高い電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円）と、いちばん低い宿泊業・飲食サービス業（279.3万円）では、約3倍の差があります。
この平均給与を読むときの注意
- 1年を通じて働いた人だけの平均です。 途中で入社・退職した人は入っていません
- 正社員とそれ以外（パートなど）を合わせた平均です。 パートなどが多い業種は、平均が低く出ることがあります
- 年齢や勤続年数をそろえた比べ方ではありません。 業種によって、働いている人の年齢の分布が違います
国税庁は、この調査の結果を、調査した年の翌年の9月下旬に公表しています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2025年の1年を通じて働いた人の平均給与は487万円
- 建設業（590.3万円）と製造業（573.0万円）は、14業種のうち4番目と5番目で、全体の平均より約86万〜103万円高い
- 業種による差は大きく、いちばん高い業種といちばん低い業種で約3倍
言えないこと
- 自分が業種を変えたら、年収がいくらになるか。年齢や経験、職種で大きく変わります
- 建設業・製造業の中の、職種ごとや会社ごとの年収。この数字は業種全体の平均です
- 手取りの額。税金や社会保険料を引く前の数字です
自分の年収と比べるときに
建設業の平均給与は、全体の平均より高い水準です。ただし、次のような人は、この数字だけで今の給料が低いかどうかを決めないほうが確実です。
- 自分の年収（ボーナス込み・税金を引く前）を、まだ1年分で出していない人
- 自分と同じくらいの年齢・経験の人と比べていない人（業種の平均には、いろいろな年齢の人が入っています）
- 平均が高い業種に移れば、自分の年収も上がると考えている人（給料は会社や職種で決まります）
まず自分の1年分の年収を出し、同じ年齢・職種の数字と比べてから、ほかの会社と比べるほうが確実です。
給料の条件が違う会社を、比べてみたいときは
統計で分かるのは、業種全体の平均給与までです。自分の経験で、どんな給料の条件の会社があるかは、この数字からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
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申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです。職人として働き続けたい人には合わないことがあります）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- 平均年収の高い、建設業以外の業種に移ることを考えている人
出典
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（2026年9月）
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表 業種別及び給与階級別の総括表
この記事の数字は、Instagram（@genba.tenshoku）のリールでも短く紹介しています。
