保温工の労務単価はいくら?令和8年度の単価表で都道府県別1位は三重32,200円、鳥取・島根・広島とは7,100円差|日当・人工代との違い

保温工の単価 都道府県別1位は三重県の32,200円 建設業

「保温工の労務単価は、自分の県ではいくら?日当(人工)とは同じ?」「県によってどれくらい違うの?」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。

ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から保温工の単価を47都道府県すべて並べ、地方ごとの違いと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で建設の職人の区分の給料を確かめます。

この記事で分かること

  • 保温工の設計労務単価(令和8年3月から)は、47都道府県の単純平均で28,570円(主要12職種ではないため、国の全国平均の公表はありません)。都道府県別では三重県の32,200円が1位で、いちばん低い鳥取県・島根県・広島県の25,100円とは7,100円の差
  • 地方別に見ると中部が高く(4県の平均 約32,000円)、中国が低い(5県の平均 約25,200円)
  • 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、日給・手取りとは別物。国の賃金の統計には保温工だけの区分は無く、保温工だけの給料は分からない

保温工の労務単価(令和8年度):47都道府県の平均28,570円

項目内容
保温工の単価(47都道府県の単純平均)28,570円
国の全国平均(加重平均)・前の年からの上がり方公表なし(主要12職種ではないため)
単価が出ている都道府県47都道府県
全職種(51職種)の平均25,834円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」報道発表資料・都道府県別職種別単価。保温工の平均は、単価が出ている都道府県の単価をそのまま平均した数字(単純平均)で、国が示す全国平均(加重平均)とは計算のしかたが違います

保温工は、国土交通省の資料の「主要12職種」に入っていないため、全国平均や前の年からの上がり方は公表されていません。ここでは、47都道府県の単価をそのまま平均した28,570円を目安として出しています。全職種(51職種)の平均(25,834円)より高い金額です。

国土交通省の資料では、保温工は「保温工事について相当程度の技能があり、建物の設備の機器・配管・ダクトに、保温(保冷・結露を防ぐ・断熱なども含む)の材料を取り付ける作業をする人」と決められています(資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています)。

都道府県別:保温工の労務単価が高い県TOP10・低い県

順位都道府県保温工の単価
1位三重県32,200円
2位岐阜県32,100円
3位静岡県31,800円
3位愛知県31,800円
5位香川県30,200円
6位滋賀県30,000円
6位奈良県30,000円
6位徳島県30,000円
6位愛媛県30,000円
6位高知県30,000円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

保温工の単価がいちばん高いのは三重県の32,200円で、2位の岐阜県(32,100円)より100円高くなっています。TOP10には、中部の4県、四国の4県、近畿の2県が入っています(3位は静岡県・愛知県の2県が同じ31,800円、6位は滋賀県・奈良県・徳島県・愛媛県・高知県の5県が同じ30,000円)。東京都は28,600円で21位、大阪府は29,500円で14位、福岡県は28,100円で34位です。

順位都道府県保温工の単価
43位岡山県25,400円
44位山口県25,200円
45位鳥取県25,100円
45位島根県25,100円
45位広島県25,100円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

いちばん低いのは鳥取県・島根県・広島県の25,100円で、1位との差は7,100円です。下から5つは、中国地方の5県がすべて並びました。

※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。

地方別:中部は平均約32,000円、中国は約25,200円

国土交通省の資料の地方の分け方(関東に山梨県・長野県、近畿に福井県を含む)で、保温工の単価を地方ごとに並べました。

地方単価の平均(県の単純平均)いちばん高い県いちばん低い県県の数
北海道29,000円――1
東北約27,100円福島県(27,300円)岩手県(26,900円)6
関東約28,700円栃木県(29,100円)茨城県・神奈川県・長野県(28,500円)9
北陸約28,500円石川県(28,700円)新潟県(28,300円)3
中部約32,000円三重県(32,200円)静岡県・愛知県(31,800円)4
近畿約29,700円滋賀県・奈良県(30,000円)福井県・大阪府(29,500円)7
中国約25,200円岡山県(25,400円)鳥取県・島根県・広島県(25,100円)5
四国約30,100円香川県(30,200円)徳島県・愛媛県・高知県(30,000円)4
九州約28,200円長崎県・大分県(28,400円)熊本県(28,000円)7
沖縄28,000円――1

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)をもとに計算。地方の平均は、その地方の県の単価をそのまま平均した数字(単純平均・100円未満を四捨五入)です

中部4県は、いちばん低い静岡県・愛知県でも31,800円で、4県すべてが47都道府県の平均(28,570円)を上回っています。反対に中国5県は、いちばん高い岡山県でも25,400円で、5県すべてが平均を下回りました。中部と中国の平均の差は約6,800円あります。

同じ地方の中でも差があります。関東は栃木県の29,100円から茨城県・神奈川県・長野県の28,500円まで600円の開きがあります。資料からは地方ごとに単価が違う理由までは分からないため、ここでは数字の違いだけを並べています。

47都道府県の保温工の労務単価一覧

自分の県の保温工の単価と順位です(都道府県コードの順)。

都道府県保温工の単価順位(47都道府県)
北海道29,000円17位
青森県27,100円39位
岩手県26,900円42位
宮城県27,000円41位
秋田県27,200円38位
山形県27,100円39位
福島県27,300円37位
茨城県28,500円25位
栃木県29,100円16位
群馬県28,700円19位
埼玉県28,600円21位
千葉県28,600円21位
東京都28,600円21位
神奈川県28,500円25位
山梨県28,800円18位
長野県28,500円25位
新潟県28,300円30位
富山県28,600円21位
石川県28,700円19位
岐阜県32,100円2位
静岡県31,800円3位
愛知県31,800円3位
三重県32,200円1位
福井県29,500円14位
滋賀県30,000円6位
京都府29,700円11位
大阪府29,500円14位
兵庫県29,600円13位
奈良県30,000円6位
和歌山県29,700円11位
鳥取県25,100円45位
島根県25,100円45位
岡山県25,400円43位
広島県25,100円45位
山口県25,200円44位
徳島県30,000円6位
香川県30,200円5位
愛媛県30,000円6位
高知県30,000円6位
福岡県28,100円34位
佐賀県28,300円30位
長崎県28,400円28位
熊本県28,000円35位
大分県28,400円28位
宮崎県28,300円30位
鹿児島県28,200円33位
沖縄県28,000円35位

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと

単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。

この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人(10人以上の会社)の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。

保温工の年収・給料は?国の統計に保温工だけの区分はない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、保温工だけの区分はありません。職種の分け方を示した厚生労働省の「業種別主な職種早見表」にも保温工は載っていないため、保温工がどの区分で集計されているかは、この記事では決めつけません。

同じ統計で、建設の職人の区分の年収の目安を並べると、建設躯体工事従事者(鉄筋工・型わく工・とび工など)が約415万円、大工が約485万円、その他の建設従事者(左官・内装仕上工・タイル張工など)が約467万円、配管従事者が約523万円、電気工事従事者が約628万円です(どれも月の給与×12+年間賞与)。

この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。

同じ職人の単価シリーズの記事:鉄筋工・型枠大工(型わく工)・とび工(鳶職)・大工・電工・配管工・左官・塗装工・鉄骨工・防水工・内装工・板金工・ガラス工・ダクト工の単価と、国の統計の給料もまとめています。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 令和8年3月からの保温工の設計労務単価は、47都道府県の単純平均で28,570円(国の全国平均の公表はなし)
  • 都道府県別では三重県の32,200円がいちばん高く、鳥取県・島根県・広島県の25,100円がいちばん低い。差は7,100円
  • 地方別では中部が高く(平均 約32,000円)、中国が低い(平均 約25,200円)

言えないこと

  • 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
  • 保温工だけの給料。国の賃金の統計には保温工だけの区分がありません
  • 地方によって単価が違う理由。資料には理由が書かれていません
  • 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません

ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は?にまとめています。

よくある質問

Q. 保温工とは?きつい仕事ですか?

保温工は、配管やダクトなどに保温材を巻いて仕上げる職人で、公共工事設計労務単価でも「保温工」として都道府県別に単価が決められています(単価表)。きついかどうかや保温工の求人は、この記事の単価の数字からは分かりません。

Q. 保温工の常用単価・日当(1人工の相場)はいくらですか?

この記事の単価は、国が公共工事の費用を見積もるための設計労務単価(1日8時間あたり)で、職人さんが受け取る日当や、会社どうしの常用単価(人工代)ではありません。保温工の設計労務単価は47都道府県の単純平均で28,570円です。実際の日当や1人工の金額は会社や地域で大きく違い、この記事の数字からは分かりません。

Q. 保温工事の単価(グラスウールなどの1㎡あたりの施工単価)とは違いますか?

違います。保温工事の単価表にある1㎡・1mあたりの施工単価は、材料なども含めた工事の値段です。この記事の単価は、保温工1人の1日(8時間)あたりの労務費の単価で、保温工事の施工単価はこの記事では扱っていません。

Q. 2026年(令和8年度)の保温工の労務単価はどのくらい上がりましたか?

保温工は国土交通省の資料の「主要12職種」に入っていないため、前の年からの上がり方は公表されていません。全職種(51職種)の平均は25,834円で、国土交通省は14年連続の上昇としています。

Q. 保温工の年収・給料はいくらですか?

国の賃金構造基本統計調査には保温工だけの区分が無く、どの区分で集計されているかも決めつけられないため、保温工だけの年収は分かりません。同じ統計の建設の職人の区分の年収の目安は、約415万円(建設躯体工事従事者)〜約628万円(電気工事従事者)です(月の給与×12+年間賞与)。

自分の単価・給料と比べるときに

単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。

  • 1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる(手取りではなく総支給額で)
  • 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる(ただし保温工の場合、統計に保温工だけの数字は無いので、建設の職人の区分の数字は参考にとどめてください)
  • 雇われているか一人親方かを分けて考える(一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)

一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら?に、建設業の退職金(建退共)は建退共の退職金はいくら?にまとめています。

職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは

設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、保温工の単価と、建設の職人の区分の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。

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出典

  • 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月公表) 職種 第1表
  • 厚生労働省「業種別主な職種早見表」(賃金構造基本統計調査の職種の分け方)
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