配管工の単価はいくら?都道府県別1位は東京30,100円、国の統計の年収は約523万円【2026年3月時点】

配管工の単価 都道府県でいくら違う?1位 東京30,100円・最も低い 沖縄23,500円 建設業

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「配管工の単価は、自分の県ではいくら?」「単価は高いのに、年収はいくらなの?」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。

ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から配管工の単価を47都道府県すべて並べ、あわせて厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で、配管の仕事をする人の給料を会社の規模別に確かめます。

この記事で分かること

  • 配管工の設計労務単価(令和8年3月から)は、都道府県別で東京都の30,100円が1位、いちばん低い沖縄県の23,500円とは6,600円の差
  • 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、賞与の日割りや本人の社会保険料も入っているため、日給・手取りとは別物
  • 国の賃金の統計の「配管従事者」の年収の目安は約523万円。集計された人の85.3%は10〜99人の会社で働いている

配管工の単価:47都道府県で23,500円〜30,100円

配管工は、国土交通省が全国平均を発表している「主要12職種」には入っていません。そのため、この記事では全国平均ではなく、都道府県ごとの単価を並べます。

国土交通省の資料では、配管工は「配管工事について相当程度の技能があり、建物や屋外の給排水・冷暖房・給気・給湯・換気などの設備工事で、配管や管の撤去、管などの加工と装着、電食の防護を主になって行う人」と決められています(資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています)。

都道府県別:配管工の単価が高い県TOP10・低い県

順位都道府県配管工の単価
1位東京都30,100円
2位栃木県29,600円
3位千葉県29,400円
4位宮城県29,200円
5位茨城県28,900円
5位埼玉県28,900円
7位福島県28,700円
7位山梨県28,700円
9位神奈川県28,400円
10位三重県28,300円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

配管工の単価がいちばん高いのは東京都の30,100円で、2位は栃木県(29,600円)、3位は千葉県(29,400円)、4位は宮城県(29,200円)でした。神奈川県は28,400円で9位、大阪府は28,200円で11位、愛知県は27,700円で17位、福岡県は26,500円で30位です。

順位都道府県配管工の単価
43位鳥取県24,800円
43位高知県24,800円
45位広島県24,700円
46位島根県24,500円
47位沖縄県23,500円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

いちばん低いのは沖縄県の23,500円で、東京都との差は6,600円です。島根県(24,500円)・広島県(24,700円)が続き、中国・四国の県が下位に多く入りました。配管工の単価は47都道府県すべてで示されています。

※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。

47都道府県の配管工の単価一覧

自分の県の配管工の単価と順位です(都道府県コードの順)。

都道府県配管工の単価順位(47都道府県)
北海道26,700円28位
青森県26,100円31位
岩手県27,700円17位
宮城県29,200円4位
秋田県25,300円38位
山形県28,000円15位
福島県28,700円7位
茨城県28,900円5位
栃木県29,600円2位
群馬県28,200円11位
埼玉県28,900円5位
千葉県29,400円3位
東京都30,100円1位
神奈川県28,400円9位
山梨県28,700円7位
長野県27,700円17位
新潟県27,400円24位
富山県27,900円16位
石川県28,200円11位
岐阜県27,500円21位
静岡県27,500円21位
愛知県27,700円17位
三重県28,300円10位
福井県26,900円27位
滋賀県27,700円17位
京都府27,500円21位
大阪府28,200円11位
兵庫県25,400円37位
奈良県28,200円11位
和歌山県27,100円25位
鳥取県24,800円43位
島根県24,500円46位
岡山県25,800円34位
広島県24,700円45位
山口県25,100円42位
徳島県25,600円36位
香川県27,000円26位
愛媛県25,300円38位
高知県24,800円43位
福岡県26,500円30位
佐賀県26,000円33位
長崎県26,100円31位
熊本県25,300円38位
大分県26,600円29位
宮崎県25,300円38位
鹿児島県25,700円35位
沖縄県23,500円47位

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと

単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。

この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人(10人以上の会社)の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。

国の統計の給料:「配管従事者」の年収の目安は約523万円

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、配管の仕事をする人をまとめた「配管従事者」という区分があります。国土交通省の単価の「配管工」とは、調べ方も対象の範囲も同じではありません。

項目配管従事者(男女計)
年収の目安(月の給与×12+年間賞与)約523万円(523万700円)
月の給与(残業代などを含む)36万8,600円
└ うち所定内給与(残業代などを除く)33万5,700円
年間賞与その他特別給与80万7,500円
平均年齢・平均勤続年数42.9歳・12.7年
月の労働時間(所定内+残業など)165時間+11時間
集計された人数(推計)約9万3千人

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第1表(職種(小分類)、性別、企業規模計10人以上)。年収の目安は「月の給与×12+年間賞与」で計算したもので、統計に載っている金額ではありません

同じ統計で、建設の職人の区分の年収の目安を並べると、建設躯体工事従事者(鉄筋工・型わく工・とび工など)が約415万円、大工が約485万円、配管従事者が約523万円、電気工事従事者が約628万円です(どれも月の給与×12+年間賞与)。

この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。

会社の規模別:配管の仕事をする人の85.3%は10〜99人の会社で働いている

会社の規模年収の目安働く人の割合月の給与(残業代などを含む)年間賞与
10〜99人約515万円85.3%36万7,900円73万1,700円
100〜999人約541万円10.3%35万7,300円112万3,600円
1,000人以上約640万円4.5%40万6,200円152万5,900円
規模計(10人以上)約523万円100%36万8,600円80万7,500円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第1表(職種(小分類)、企業規模別)の「配管従事者」(男女計)。年収の目安は「月の給与×12+年間賞与」、働く人の割合は労働者数(推計)から計算

配管従事者として集計された人の85.3%は、10〜99人の会社で働いています。10〜99人の会社の年収の目安は約515万円で、全体の平均(約523万円)とほぼ同じです。

会社が大きいほど年間賞与が多く、1,000人以上の会社は約153万円、10〜99人の会社は約73万円でした。月の給与の差(約3.8万円)より、賞与の差のほうが大きくなっています。ただし、1,000人以上の会社で集計された人は約4千人と少なめです。

同じ職人の単価シリーズの記事:鉄筋工・型枠大工(型わく工)・とび工(鳶職)の単価と、国の統計の給料もまとめています。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 配管工の設計労務単価(令和8年3月から)は東京都の30,100円がいちばん高く、沖縄県の23,500円がいちばん低い。差は6,600円
  • 国の賃金の統計の「配管従事者」の年収の目安は約523万円
  • 配管従事者として集計された人の85.3%は10〜99人の会社で働いている

言えないこと

  • 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
  • 国土交通省の単価の「配管工」と、賃金の統計の「配管従事者」が同じ人たちかどうか。調べ方も対象の範囲も違います
  • 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません
  • 配管工の全国平均の単価。国土交通省が全国平均を発表しているのは主要12職種だけです

ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は?にまとめています。

自分の単価・給料と比べるときに

単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。

  • 1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる(手取りではなく総支給額で)
  • 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる
  • 雇われているか一人親方かを分けて考える(一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)

一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら?に、建設業の退職金(建退共)は建退共の退職金はいくら?にまとめています。

職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは

設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、配管工の単価と、配管の仕事をする人の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。

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次のような人には向きません。

  • 40歳以上の方(申し込みの対象外です)
  • 職人・現場作業員として働いた経験がない人(経験者を対象にしたサービスです)
  • 配管工として、今の職種のまま働き続けたい人(施工管理への転職を考える人向けのサービスです)
  • 今の会社の日給や下請代金が適正かどうかを相談したい人(転職の相談のサービスです)

出典

  • 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・資料1・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月公表) 職種 第1表

この記事の数字は、Instagram(@genba.tenshoku)のリールでも短く紹介しています。

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