ダクト工の労務単価はいくら?令和8年度の単価表で都道府県別1位は埼玉30,200円、沖縄とは8,000円差|日当・人工代との違い

ダクト工の単価 都道府県別1位は埼玉県の30,200円 建設業

「ダクト工の労務単価は、自分の県ではいくら?日当(人工)とは同じ?」「県によってどれくらい違うの?」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。

ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」からダクト工の単価を47都道府県すべて並べ、地方ごとの違いと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で建設の職人の区分の給料を確かめます。

この記事で分かること

  • ダクト工の設計労務単価(令和8年3月から)は、47都道府県の単純平均で26,406円(主要12職種ではないため、国の全国平均の公表はありません)。都道府県別では埼玉県の30,200円が1位で、いちばん低い沖縄県の22,200円とは8,000円の差
  • 地方別に見ると関東が高く(9都県の平均 約29,400円)、四国が低い(4県の平均 約24,400円)
  • 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、日給・手取りとは別物。国の賃金の統計にはダクト工だけの区分は無く、ダクト工だけの給料は分からない

ダクト工の労務単価(令和8年度):47都道府県の平均26,406円

項目内容
ダクト工の単価(47都道府県の単純平均)26,406円
国の全国平均(加重平均)・前の年からの上がり方公表なし(主要12職種ではないため)
単価が出ている都道府県47都道府県
全職種(51職種)の平均25,834円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」報道発表資料・都道府県別職種別単価。ダクト工の平均は、単価が出ている都道府県の単価をそのまま平均した数字(単純平均)で、国が示す全国平均(加重平均)とは計算のしかたが違います

ダクト工は、国土交通省の資料の「主要12職種」に入っていないため、全国平均や前の年からの上がり方は公表されていません。ここでは、47都道府県の単価をそのまま平均した26,406円を目安として出しています。全職種(51職種)の平均(25,834円)より高い金額です。

国土交通省の資料では、ダクト工は「ダクト工事について相当程度の技能があり、金属や金属以外の薄い板を加工して、通風のダクトをつくり、取り付ける作業をする人。板金工にあたる人は除く」と決められています(資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています)。

都道府県別:ダクト工の労務単価が高い県TOP10・低い県

順位都道府県ダクト工の単価
1位埼玉県30,200円
2位東京都30,100円
3位栃木県29,900円
4位千葉県29,700円
5位茨城県29,600円
6位静岡県29,300円
7位山梨県29,100円
8位神奈川県29,000円
9位三重県28,900円
10位群馬県28,500円
10位長野県28,500円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

ダクト工の単価がいちばん高いのは埼玉県の30,200円で、2位の東京都(30,100円)より100円高くなっています。TOP10には、関東の9都県、中部の2県が入っています(10位は群馬県・長野県の2県が同じ28,500円)。愛知県は27,600円で15位、大阪府は26,900円で18位、福岡県は25,700円で26位です。

順位都道府県ダクト工の単価
44位愛媛県24,200円
44位高知県24,200円
46位新潟県24,100円
47位沖縄県22,200円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

いちばん低いのは沖縄県の22,200円で、1位との差は8,000円です。

※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。

地方別:関東は平均約29,400円、四国は約24,400円

国土交通省の資料の地方の分け方(関東に山梨県・長野県、近畿に福井県を含む)で、ダクト工の単価を地方ごとに並べました。

地方単価の平均(県の単純平均)いちばん高い県いちばん低い県県の数
北海道25,700円――1
東北約25,100円山形県(26,100円)青森県(24,400円)6
関東約29,400円埼玉県(30,200円)群馬県・長野県(28,500円)9
北陸約24,800円石川県(25,300円)新潟県(24,100円)3
中部約28,400円静岡県(29,300円)岐阜県・愛知県(27,600円)4
近畿約27,200円奈良県(28,100円)福井県(26,200円)7
中国約24,400円岡山県(24,800円)鳥取県・広島県(24,300円)5
四国約24,400円香川県(24,600円)愛媛県・高知県(24,200円)4
九州約25,700円大分県(26,100円)熊本県(25,200円)7
沖縄22,200円――1

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)をもとに計算。地方の平均は、その地方の県の単価をそのまま平均した数字(単純平均・100円未満を四捨五入)です

関東9都県は、いちばん低い群馬県・長野県でも28,500円で、9都県すべてが47都道府県の平均(26,406円)を上回っています。反対に四国4県は、いちばん高い香川県でも24,600円で、4県すべてが平均を下回りました。関東と四国の平均の差は約5,000円あります。

同じ地方の中でも差があります。近畿は奈良県の28,100円から福井県の26,200円まで1,900円の開きがあります。資料からは地方ごとに単価が違う理由までは分からないため、ここでは数字の違いだけを並べています。

47都道府県のダクト工の労務単価一覧

自分の県のダクト工の単価と順位です(都道府県コードの順)。

都道府県ダクト工の単価順位(47都道府県)
北海道25,700円26位
青森県24,400円38位
岩手県24,600円35位
宮城県25,200円31位
秋田県24,600円35位
山形県26,100円21位
福島県25,900円23位
茨城県29,600円5位
栃木県29,900円3位
群馬県28,500円10位
埼玉県30,200円1位
千葉県29,700円4位
東京都30,100円2位
神奈川県29,000円8位
山梨県29,100円7位
長野県28,500円10位
新潟県24,100円46位
富山県25,100円33位
石川県25,300円30位
岐阜県27,600円15位
静岡県29,300円6位
愛知県27,600円15位
三重県28,900円9位
福井県26,200円20位
滋賀県27,300円17位
京都府27,700円14位
大阪府26,900円18位
兵庫県26,500円19位
奈良県28,100円12位
和歌山県27,800円13位
鳥取県24,300円42位
島根県24,400円38位
岡山県24,800円34位
広島県24,300円42位
山口県24,400円38位
徳島県24,400円38位
香川県24,600円35位
愛媛県24,200円44位
高知県24,200円44位
福岡県25,700円26位
佐賀県25,500円29位
長崎県25,900円23位
熊本県25,200円31位
大分県26,100円21位
宮崎県25,800円25位
鹿児島県25,600円28位
沖縄県22,200円47位

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと

単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。

この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人(10人以上の会社)の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。

ダクト工の年収・給料は?国の統計にダクト工だけの区分はない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、ダクト工だけの区分はありません。職種の分け方を示した厚生労働省の「業種別主な職種早見表」にもダクト工は載っていないため、ダクト工がどの区分で集計されているかは、この記事では決めつけません。

同じ統計で、建設の職人の区分の年収の目安を並べると、建設躯体工事従事者(鉄筋工・型わく工・とび工など)が約415万円、大工が約485万円、その他の建設従事者(左官・内装仕上工・タイル張工など)が約467万円、配管従事者が約523万円、電気工事従事者が約628万円です(どれも月の給与×12+年間賞与)。

この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。

同じ職人の単価シリーズの記事:鉄筋工・型枠大工(型わく工)・とび工(鳶職)・大工・電工・配管工・左官・塗装工・鉄骨工・防水工・内装工・板金工・ガラス工の単価と、国の統計の給料もまとめています。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 令和8年3月からのダクト工の設計労務単価は、47都道府県の単純平均で26,406円(国の全国平均の公表はなし)
  • 都道府県別では埼玉県の30,200円がいちばん高く、沖縄県の22,200円がいちばん低い。差は8,000円
  • 地方別では関東が高く(平均 約29,400円)、四国が低い(平均 約24,400円)

言えないこと

  • 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
  • ダクト工だけの給料。国の賃金の統計にはダクト工だけの区分がありません
  • 地方によって単価が違う理由。資料には理由が書かれていません
  • 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません

ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は?にまとめています。

よくある質問

Q. ダクト工とは?どんな職種ですか?資格はいりますか?

ダクト工は、建物の空調や換気のダクト(空気の通り道)を取り付ける職人で、公共工事設計労務単価でも「ダクト工」として都道府県別に単価が決められています(単価表)。仕事に必要な資格や、ダクト工の求人は、この記事では扱っていません。

Q. ダクト工の常用単価・日当(1人工の相場)はいくらですか?

この記事の単価は、国が公共工事の費用を見積もるための設計労務単価(1日8時間あたり)で、職人さんが受け取る日当や、会社どうしの常用単価(人工代)ではありません。ダクト工の設計労務単価は47都道府県の単純平均で26,406円です。実際の日当や1人工の金額は会社や地域で大きく違い、この記事の数字からは分かりません。

Q. ダクト工事の単価(ダクトの製作・取り付けの費用)とは違いますか?

違います。ダクト工事の単価やダクトの製作費用は、材料なども含めた工事の値段です。この記事の単価は、ダクト工1人の1日(8時間)あたりの労務費の単価で、ダクト工事の単価表や製作費用はこの記事では扱っていません。

Q. 2026年(令和8年度)のダクト工の労務単価はどのくらい上がりましたか?

ダクト工は国土交通省の資料の「主要12職種」に入っていないため、前の年からの上がり方は公表されていません。全職種(51職種)の平均は25,834円で、国土交通省は14年連続の上昇としています。

Q. ダクト工の年収・給料はいくらですか?

国の賃金構造基本統計調査にはダクト工だけの区分が無く、どの区分で集計されているかも決めつけられないため、ダクト工だけの年収は分かりません。同じ統計の建設の職人の区分の年収の目安は、約415万円(建設躯体工事従事者)〜約628万円(電気工事従事者)です(月の給与×12+年間賞与)。

自分の単価・給料と比べるときに

単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。

  • 1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる(手取りではなく総支給額で)
  • 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる(ただしダクト工の場合、統計にダクト工だけの数字は無いので、建設の職人の区分の数字は参考にとどめてください)
  • 雇われているか一人親方かを分けて考える(一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)

一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら?に、建設業の退職金(建退共)は建退共の退職金はいくら?にまとめています。

職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは

設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、ダクト工の単価と、建設の職人の区分の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。

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出典

  • 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月公表) 職種 第1表
  • 厚生労働省「業種別主な職種早見表」(賃金構造基本統計調査の職種の分け方)
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