※この記事には広告（PR）が含まれています。広告リンクは記事の後半にあります。
「建設業は休みが少ない」とよく言われます。1年間の休日は、実際に何日くらいなのでしょうか。製造業やほかの業種と比べて、本当に少ないのでしょうか。
ここでは、厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」から、年間休日の日数と週休2日制の割合を業種ごとに並べます。感想ではなく、公表されている数字だけを使います。
この記事で分かること
- 建設業で働く人の年間休日は平均117.9日。すべての業種の平均（116.6日）より1.3日多い
- ただし、年間休日が100日に届かない会社は、建設業では約6社に1社（16.1%）ある
- 完全週休2日制で働く人の割合は、建設業76.5%で、すべての業種の平均（73.3%）より高い
施工管理の転職で、転職エージェント・求人サイト・知人の紹介のどれを使うかの分け方は施工管理の転職エージェントはどう選ぶ？にまとめています。
建設業の年間休日は117.9日。全業種の平均より多い
| 区分 | 働く人1人あたりの平均 | 会社ごとの平均 |
|---|---|---|
| すべての業種（調査計） | 116.6日 | 112.4日 |
| 建設業 | 117.9日 | 112.8日 |
| 製造業 | 119.3日 | 114.2日 |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第4表（1企業平均年間休日総数）・第5表（労働者1人平均年間休日総数）
建設業で働く人の年間休日は、平均 117.9日 です。すべての業種の平均（116.6日）より 1.3日多く なっています。製造業（119.3日）よりは1.4日少なくなっています。
平均で見るかぎり、「建設業は休みが少ない」という言い方は、この調査の数字とは合いません。
この数字を読むときの注意
- 年間休日は、会社の決まりで働かなくてよい日の合計です。 土日などの週休日のほか、祝日、年末年始、夏季休暇などで会社の休日としている日が入ります。有給休暇を使って休んだ日は入りません
- 会社の決まりの日数です。 休日出勤をして、実際には休めなかった日があっても、この数字には表れません
- 働く人が30人以上の会社の数字です。 それより小さい会社は入っていません
- 2024年1年間の休日です（2025年1月の調査）
- 「働く人1人あたりの平均」は、働く人の数で重みをつけた平均です。「会社ごとの平均」は、会社1社を1つとして数えた平均です
ただし、100日に届かない会社は6社に1社
| 年間休日 | 建設業 | 製造業 | すべての業種 |
|---|---|---|---|
| 100日未満の会社 | 16.1% | 7.3% | 11.1% |
| 120日以上の会社 | 38.2% | 40.4% | 39.3% |
| 100日未満の会社で働く人 | 6.6% | 2.0% | 4.5% |
| 120日以上の会社で働く人 | 61.5% | 70.9% | 57.5% |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第4表・第5表。年間休日の日数ごとの割合を足し合わせて計算しました。
会社の数で見ると、建設業では年間休日が100日に届かない会社が 16.1% あります。およそ6社に1社で、すべての業種（11.1%）や製造業（7.3%）より多くなっています。
一方で、働く人の数で見ると、100日未満の会社で働く人は6.6%にとどまり、120日以上の会社で働く人が61.5%です。
「会社ごとの平均」（112.8日）と「働く人1人あたりの平均」（117.9日）の差が5.1日あるのは、働く人の多い会社ほど休日が多いためと読めます。建設業では、休日の少ない会社は、比較的小さな会社に多い と考えられます。
ほかの業種と並べると
| 業種 | 働く人1人あたりの年間休日 |
|---|---|
| 情報通信業 | 123.2日 |
| 製造業 | 119.3日 |
| 建設業 | 117.9日 |
| すべての業種（調査計） | 116.6日 |
| 卸売業・小売業 | 116.3日 |
| 医療・福祉 | 115.1日 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 108.0日 |
| 運輸業・郵便業 | 107.6日 |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第5表。主な業種を抜き出しています。
この表の中で、建設業は真ん中より上です。年間休日がいちばん少ないのは運輸業・郵便業（107.6日）で、建設業より約10日少なくなっています。
完全週休2日制で働く人は76.5%
| 区分 | 完全週休2日制 | 週休1日制・1日半制 |
|---|---|---|
| 建設業 | 76.5% | 2.2% |
| 製造業 | 75.3% | 0.8% |
| すべての業種（調査計） | 73.3% | 3.0% |
| 運輸業・郵便業 | 39.7% | 13.0% |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第3表（週休制の形態別適用労働者割合）
建設業で働く人のうち、完全週休2日制（毎週2日休み）の人は76.5%で、すべての業種の平均（73.3%）より3.2ポイント高くなっています。
会社の数で見ると、完全週休2日制の会社は建設業で62.7%です（すべての業種は65.5%）。ここでも、働く人の数で見たほうが高くなります（第2表）。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 2024年の年間休日は、建設業で働く人の平均が117.9日で、すべての業種の平均（116.6日）より少し多い
- 建設業では、年間休日が100日に届かない会社が16.1%あり、すべての業種（11.1%）より多い
- 建設業で働く人の76.5%は完全週休2日制で、すべての業種の平均（73.3%）より高い
言えないこと
- 実際に休めた日数。この調査は会社の決まりの休日で、休日出勤や現場の都合で休めなかった日は分かりません
- 施工管理や職人など、職種ごとの休日。この表は業種単位です
- 働く人が30人より少ない会社の休日。この調査には入っていません
- 自分の会社の休日が多いか少ないか。会社・職種・地域で大きく変わります
建設業の働き方については、残業時間を建設業の平均残業時間はどれくらい？で、有給休暇の取得率を建設業は有給休暇が取りにくい？で、辞める人の割合を建設業の離職率は本当に高い？で、ほかの業種と比べています。
よくある質問
Q. 建設業は休みが少ないと言われるのはなぜ？
A. 働く人1人あたりの平均では、建設業は117.9日で、すべての業種の平均（116.6日）より少し多くなっています。一方で、会社の数で見ると、年間休日が100日に届かない会社が16.1%あり、すべての業種（11.1%）より多くなっています。休日の少ない会社が一部にあることと、この調査が会社の決まりの休日で、休日出勤や現場の都合で休めなかった日は数えていないことが、実感とのずれの理由として考えられます。
Q. 年間休日85日の建設会社は少ないほう？
A. 85日は、建設業の会社の16.1%にあたる「100日未満」のグループに入ります。建設業では120日以上の会社が38.2%で、働く人の数で見ると61.5%が120日以上の会社で働いています。85日がその中のどのあたりかは、この記事の表では分けていません。
Q. 週休1日の会社は法律違反？
A. 厚生労働省の案内では、休日は「少なくとも毎週1日」か「4週間を通じて4日以上」与えることになっていて、週休1日そのものは法律の下限を満たします。ただし、働く時間は原則として1日8時間・1週間40時間までで、超えて働かせるには36協定が必要です。建設業で週休1日制・1日半制で働く人は2.2%でした（すべての業種は3.0%）。
重機オペレーターの年収の目安は重機オペレーターの年収は？国の統計で約488万円にまとめています。
電験三種を独学・通信講座・通学のどれで勉強するかの選び方は電験三種は独学・通信講座・通学のどれで勉強する？にまとめています。
休みを理由に動くかどうかを考えるときに
平均で見ると、建設業の年間休日は「少ない業種」ではありません。ただし、これは業種全体の平均です。次のような人は、この平均の数字がそのまま当てはまりません。
- 会社の休日は多くても、休日出勤が多く、実際にはあまり休めていない人
- 働く人が30人より少ない会社にいる人（この調査には入っていません）
- 年間休日が100日に届かない会社にいる人（建設業では約6社に1社です）
まず自分の会社の年間休日（就業規則や求人票に書かれた日数）と、この1年で実際に休めた日数を、この平均と比べてから、動くかどうかを考えるほうが確実です。
いまの休みを、ほかの会社と比べてみたいときは
業種全体の年間休日は分かっても、自分の会社が平均と比べてどうなのか、ほかの会社ならどれくらい休めるのかは、平均からは分かりません。建設業界を専門にした転職エージェントの中には、転職するかどうかを決める前の段階でも、無料で面談できるところがあります。面談のときに「年間休日が何日の会社があるか」「休日出勤はどれくらいあるか」を聞いておくと、この平均と比べる材料になります。
公式サイトでは、利用は完全無料で、相談だけでもよいこと、平日の夜や土日祝日の面談も調整できることが案内されています。
【PR】ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談
申し込む前に、面談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。
次のような人には向きません。
- 60歳以上の方（申し込みの対象外です）
- 施工管理の経験や資格がない人（施工管理の経験者・資格保有者を主な対象にしたサービスです）
- 業務委託やアルバイトのみを探している人（正社員希望の方向けのサービスです）
- いまの休みに不満がなく、業界の数字だけ知りたい人（この記事の統計で足ります）
出典
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第2表（企業規模・産業、主な週休制の形態別企業割合）・第3表（企業規模・産業、週休制の形態別適用労働者割合）・第4表（企業規模・産業、年間休日総数階級別企業割合及び1企業平均年間休日総数）・第5表（企業規模・産業、年間休日総数階級別適用労働者割合及び労働者1人平均年間休日総数）
- 厚生労働省「労働時間・休日」（法定労働時間・法定休日・36協定の案内）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html
常用労働者30人以上の民営企業が対象です。年間休日は2024年（令和6年）1年間の日数で、有給休暇を使って休んだ日は含みません。
