現場で働いていると、「若い人が入ってこない」「まわりはベテランばかり」と感じることがあります。では、建設業全体で高齢化はどれくらい進んでいるのでしょうか。
ここでは、国土交通省が総務省「労働力調査」をもとにまとめた資料から、建設業で働く人の数と、55歳以上・29歳以下の割合を年ごとに並べます。
この記事で分かること
- 建設業で働く人（就業者）は、2024年平均で477万人。いちばん多かった1997年（685万人）より約3割少ない
- 55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%。全産業（55歳以上32.4%・29歳以下16.9%）より高齢の人が多く、若い人が少ない
- 2026年9月の国の資料でも、29歳以下は「全体の約12%」とされている
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建設業の就業者は477万人、ピークから約3割減
| 年 | 建設業の就業者 | そのうち技能者 |
|---|---|---|
| 1997年（平成9年） | 685万人（ピーク） | 455万人 |
| 2010年（平成22年） | 504万人 | 331万人 |
| 2023年（令和5年） | 483万人 | 304万人 |
| 2024年（令和6年） | 477万人 | 300万人 |
出典：国土交通省「最近の建設産業行政について」（2025年9月）、国土交通省の報道発表資料（2023年の数字）。いずれも総務省「労働力調査」（暦年平均）をもとに国土交通省が算出
建設業で働く人は、2024年平均で477万人でした。いちばん多かった1997年の685万人と比べると、約208万人（約3割）少なくなっています。
このうち、現場で作業をする技能者は300万人で、1997年の455万人から約155万人減りました。同じ資料では、技術者は2024年に39万人とされています。
2010年から2024年までの14年間では、就業者の減り方は504万人から477万人と、1997年から2010年までより緩やかになっています。
55歳以上が36.7%、29歳以下は11.7%
| 年 | 55歳以上の割合 | 29歳以下の割合 |
|---|---|---|
| 2017年（平成29年） | 約34% | 約11% |
| 2023年（令和5年） | 36.6% | 11.6% |
| 2024年（令和6年） | 36.7% | 11.7% |
出典：国土交通省「建設現場をとりまく現状と課題」（2018年11月20日、2017年の数字）、国土交通省の報道発表資料（2023年）、国土交通省「最近の建設産業行政について」（2025年9月、2024年）
2024年の建設業で働く人のうち、55歳以上は36.7%で、およそ3人に1人より多い割合です。一方、29歳以下は11.7%で、およそ9人に1人です。
2017年（55歳以上 約34%・29歳以下 約11%）と比べると、55歳以上の割合が少しずつ増えています。29歳以下の割合は、この間ほぼ1割強のまま大きく変わっていません。
全産業と比べると
| 2024年 | 55歳以上 | 29歳以下 |
|---|---|---|
| 建設業 | 36.7% | 11.7% |
| 全産業 | 32.4% | 16.9% |
出典：国土交通省「最近の建設産業行政について」（2025年9月）。総務省「労働力調査」（暦年平均）をもとに国土交通省が算出
全産業と比べると、建設業は55歳以上が4.3ポイント多く、29歳以下が5.2ポイント少ないです。国土交通省の資料では、このことを「高齢化」と書き、次の世代に技術を引き継ぐことが課題だとしています。
2026年9月の資料でも「29歳以下は約12%」
厚生労働省と国土交通省が2026年9月4日に公表した、建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算の概算要求の資料でも、建設業について「60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12%」と書かれています。
最新の資料でも、若い人の割合が1割強にとどまっている状況は変わっていません。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 建設業で働く人は2024年平均で477万人。1997年のピーク（685万人）より約3割少ない
- 2024年は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%で、全産業より高齢の人の割合が高い
- 55歳以上の割合は、2017年の約34%から少しずつ増えている
言えないこと
- 自分の会社や職種の年齢構成。この数字は建設業全体で、会社や職種・地域で大きく違います
- 何年後に何人足りなくなるか。この記事の資料は、将来の人数を予測したものではありません
- 高齢化で給料が上がるかどうか。人の数や年齢の割合と、給料の決まり方は別の話です
よくある質問
Q. 建設業で55歳以上の人の割合はどれくらい？
2024年は36.7%です（国土交通省「最近の建設産業行政について」・総務省「労働力調査」をもとに算出）。全産業の32.4%より4.3ポイント高く、2017年の約34%から少しずつ増えています。
Q. 建設業で働く若い人（29歳以下）は何%？
2024年は11.7%で、全産業の16.9%より5.2ポイント低い割合です。2026年9月に厚生労働省と国土交通省が公表した資料でも「29歳以下は全体の約12%」とされています。
Q. これから何年後に、何人くらい足りなくなる？
この記事で使っている資料は、これまでの人数と割合の実績で、将来の人数を予測したものではありません。そのため、何年後に何人足りなくなるかは、この記事の数字からは言えません。
高齢化の数字から、自分の働き方を考えるときに
建設業は、全産業より高齢の人の割合が高い業界です。ただし、次のような人は、この数字だけで今の会社を続けるかどうかを決めないほうが確実です。
- 自分の会社や現場の年齢構成を、まだ確かめていない人（業界全体の割合と、自分の会社は同じとは限りません）
- ベテランが多い職場は、若い人が育ちにくいと決めつけている人（技術を教わる機会が多い職場もあります）
- 人が足りない業界なら、どこでも条件がよくなると考えている人（給料や休みは会社が決めます）
まず自分の会社の年齢構成と、この先5年・10年で誰が現場を引き継ぐのかを確かめてから、ほかの会社と比べるほうが確実です。
出典
- 国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課「最近の建設産業行政について」（2025年9月）
- 国土交通省 報道発表資料（建設業就業者の現状。総務省「労働力調査」2023年の暦年平均をもとに国土交通省で算出）
- 国土交通省「建設現場をとりまく現状と課題」（第1回 建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会 資料5、2018年11月20日）
- 厚生労働省・国土交通省「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和9年度予算概算要求の概要～」（2026年9月4日）
