防水工の労務単価 令和8年度はいくら?単価表で沖縄38,900円が1位、島根とは11,400円差|防水屋の日当・常用単価との違い

防水工の単価 都道府県別1位は沖縄県の38,900円 建設業

「防水工の労務単価(2026年・令和8年度の職人単価表)は、自分の県ではいくら?防水屋の日当の相場とは同じ?」「県によってどれくらい違うの?」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。

ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から防水工の単価を47都道府県すべて並べ、地方ごとの違いと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で建設の職人の区分の給料を確かめます。

この記事で分かること

  • 防水工の設計労務単価(令和8年3月から)は、47都道府県の単純平均で30,974円(主要12職種ではないため、国の全国平均の公表はありません)。都道府県別では沖縄県の38,900円が1位で、いちばん低い島根県の27,500円とは11,400円の差
  • 地方別に見ると関東が高く(9都県の平均 約35,200円)、四国が低い(4県の平均 約28,100円)
  • 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、日給・手取りとは別物。国の賃金の統計には防水工だけの区分は無く、防水工だけの給料は分からない

防水工の労務単価(令和8年度・国土交通省の単価表):47都道府県の平均30,974円

項目内容
防水工の単価(47都道府県の単純平均)30,974円
国の全国平均(加重平均)・前の年からの上がり方公表なし(主要12職種ではないため)
単価が出ている都道府県47都道府県
全職種(51職種)の平均25,834円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」報道発表資料・都道府県別職種別単価。防水工の平均は、単価が出ている都道府県の単価をそのまま平均した数字(単純平均)で、国が示す全国平均(加重平均)とは計算のしかたが違います

防水工は、国土交通省の資料の「主要12職種」に入っていないため、全国平均や前の年からの上がり方は公表されていません。ここでは、47都道府県の単価をそのまま平均した30,974円を目安として出しています。全職種(51職種)の平均(25,834円)より高い金額です。

国土交通省の資料では、防水工は「防水工事について相当程度の技能があり、アスファルト・シート・セメント系の材料・塗膜・シーリング材などを使って、屋内・屋外・屋根・地下の床や壁などの防水の作業を主になって行う人」と決められています(資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています)。

都道府県別:防水工の単価が高い県TOP10・低い県

順位都道府県防水工の単価
1位沖縄県38,900円
2位東京都38,200円
3位埼玉県36,900円
3位千葉県36,900円
5位栃木県36,100円
6位神奈川県34,800円
7位山梨県34,600円
8位茨城県34,200円
9位山形県33,900円
10位福島県33,700円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

防水工の単価がいちばん高いのは沖縄県の38,900円で、2位の東京都(38,200円)より700円高くなっています。TOP10には、関東の7都県、東北の2県、沖縄の1県が入っています(3位は埼玉県・千葉県の2県が同じ36,900円)。愛知県は31,700円で17位、大阪府は28,900円で33位、福岡県は29,600円で23位です。

順位都道府県防水工の単価
44位兵庫県27,900円
45位愛媛県27,800円
46位高知県27,700円
47位島根県27,500円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

いちばん低いのは島根県の27,500円で、1位との差は11,400円です。

※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。

地方別:関東は平均約35,200円、四国は約28,100円

国土交通省の資料の地方の分け方(関東に山梨県・長野県、近畿に福井県を含む)で、防水工の単価を地方ごとに並べました。

地方単価の平均(県の単純平均)いちばん高い県いちばん低い県県の数
北海道33,300円――1
東北約31,600円山形県(33,900円)青森県(29,500円)6
関東約35,200円東京都(38,200円)長野県(32,100円)9
北陸約30,300円石川県(31,300円)新潟県(29,600円)3
中部約31,300円静岡県(32,300円)岐阜県(29,500円)4
近畿約28,500円大阪府(28,900円)兵庫県(27,900円)7
中国約28,400円岡山県(29,500円)島根県(27,500円)5
四国約28,100円香川県(28,600円)高知県(27,700円)4
九州約29,600円佐賀県・大分県(29,900円)宮崎県(29,300円)7
沖縄38,900円――1

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)をもとに計算。地方の平均は、その地方の県の単価をそのまま平均した数字(単純平均・100円未満を四捨五入)です

関東9都県は、いちばん低い長野県でも32,100円で、9都県すべてが47都道府県の平均(30,974円)を上回っています。反対に四国4県は、いちばん高い香川県でも28,600円で、4県すべてが平均を下回りました。関東と四国の平均の差は約7,100円あります。

同じ地方の中でも差があります。関東は東京都の38,200円から長野県の32,100円まで6,100円の開きがあります。資料からは地方ごとに単価が違う理由までは分からないため、ここでは数字の違いだけを並べています。

47都道府県の防水工の単価一覧

自分の県の防水工の単価と順位です(都道府県コードの順)。

都道府県防水工の単価順位(47都道府県)
北海道33,300円11位
青森県29,500円27位
岩手県29,600円23位
宮城県32,500円13位
秋田県30,300円19位
山形県33,900円9位
福島県33,700円10位
茨城県34,200円8位
栃木県36,100円5位
群馬県32,700円12位
埼玉県36,900円3位
千葉県36,900円3位
東京都38,200円2位
神奈川県34,800円6位
山梨県34,600円7位
長野県32,100円15位
新潟県29,600円23位
富山県30,000円20位
石川県31,300円18位
岐阜県29,500円27位
静岡県32,300円14位
愛知県31,700円17位
三重県31,800円16位
福井県28,000円42位
滋賀県28,800円34位
京都府28,800円34位
大阪府28,900円33位
兵庫県27,900円44位
奈良県28,800円34位
和歌山県28,600円38位
鳥取県28,800円34位
島根県27,500円47位
岡山県29,500円27位
広島県28,200円41位
山口県28,000円42位
徳島県28,300円40位
香川県28,600円38位
愛媛県27,800円45位
高知県27,700円46位
福岡県29,600円23位
佐賀県29,900円21位
長崎県29,600円23位
熊本県29,400円31位
大分県29,900円21位
宮崎県29,300円32位
鹿児島県29,500円27位
沖縄県38,900円1位

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと

単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。

この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人(10人以上の会社)の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。

防水工の年収・給料は?国の統計に防水工だけの区分はない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、防水工だけの区分はありません。職種の分け方を示した厚生労働省の「業種別主な職種早見表」にも防水工は載っていないため、防水工がどの区分で集計されているかは、この記事では決めつけません。

同じ統計で、建設の職人の区分の年収の目安を並べると、建設躯体工事従事者(鉄筋工・型わく工・とび工など)が約415万円、大工が約485万円、その他の建設従事者(左官・内装仕上工・タイル張工など)が約467万円、配管従事者が約523万円、電気工事従事者が約628万円です(どれも月の給与×12+年間賞与)。

この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。

同じ職人の単価シリーズの記事:鉄筋工・型枠大工(型わく工)・とび工(鳶職)・大工・電工・配管工・左官・塗装工・鉄骨工の単価と、国の統計の給料もまとめています。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 令和8年3月からの防水工の設計労務単価は、47都道府県の単純平均で30,974円(国の全国平均の公表はなし)
  • 都道府県別では沖縄県の38,900円がいちばん高く、島根県の27,500円がいちばん低い。差は11,400円
  • 地方別では関東が高く(平均 約35,200円)、四国が低い(平均 約28,100円)

言えないこと

  • 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
  • 防水工だけの給料。国の賃金の統計には防水工だけの区分がありません
  • 地方によって単価が違う理由。資料には理由が書かれていません
  • 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません

ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は?にまとめています。

よくある質問

Q. 防水工の常用単価・日当はいくらですか?

この記事の単価は、国が公共工事の費用を見積もるための設計労務単価(1日8時間あたり)で、職人さんが受け取る日当や、会社どうしの常用単価(人工代)ではありません。防水工の設計労務単価は47都道府県の単純平均で30,974円です。実際の日当は会社や地域で大きく違い、この記事の数字からは分かりません。

Q. 防水工事の単価(1㎡あたり・ウレタン防水など)とは違いますか?

違います。防水工事の1㎡あたりの単価は、材料なども含めた工事の値段です。この記事の単価は、防水工1人の1日(8時間)あたりの労務費の単価で、1㎡あたりの工事の単価はこの記事では扱っていません。

Q. 防水工の年収・給料はいくらですか?

国の賃金構造基本統計調査には防水工だけの区分が無いため、防水工だけの年収は分かりません。同じ統計の建設の職人の区分の年収の目安は、約415万円(建設躯体工事従事者)〜約628万円(電気工事従事者)です。

Q. 防水工は儲かる?独立・一人親方の年収は?

この記事の数字からは言えません。国の賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方や独立した人の収入は入っていません。労務単価も、国が公共工事の費用を見積もるための単価で、職人さんが受け取る額ではありません。

Q. 防水工の単価がいちばん高い県はどこですか?

令和8年3月からの単価では、沖縄県の38,900円がいちばん高く、いちばん低い島根県(27,500円)とは11,400円の差です。同じ令和8年度の単価で、電工や鉄骨工では沖縄県がいちばん低い県です。県によって単価が違う理由は、国土交通省の資料には書かれていません。

自分の単価・給料と比べるときに

単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。

  • 1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる(手取りではなく総支給額で)
  • 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる(ただし防水工の場合、統計に防水工だけの数字は無いので、建設の職人の区分の数字は参考にとどめてください)
  • 雇われているか一人親方かを分けて考える(一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)

一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら?に、建設業の退職金(建退共)は建退共の退職金はいくら?にまとめています。

職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは

設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、防水工の単価と、建設の職人の区分の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。

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出典

  • 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月公表) 職種 第1表
  • 厚生労働省「業種別主な職種早見表」(賃金構造基本統計調査の職種の分け方)
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