「設計労務単価は、ここ10年でどれくらい上がったの?」「毎年上がっていると聞くけれど、どの年に大きく上がったの?」という疑問に、国土交通省の発表資料の数字だけで答えます。
使うのは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の資料にある、全国全職種の平均値の推移と、主要12職種の令和8年度の単価です。
この記事で分かること
- 全国全職種の平均(加重平均)は、10年前の平成28年度の17,704円から、令和8年度は25,834円へ。10年で8,130円・約1.46倍
- 平成25年度から14年連続の上昇で、国の資料では平成24年度からの伸び率は全職種で+94.1%、主要12職種で+93.4%
- 伸び率が大きかったのは平成25年度(+15.1%)と、最近の令和5〜7年度(+5.2%・+5.9%・+6.0%)
- 令和8年度の主要12職種で伸び率がいちばん大きいのは交通誘導警備員B(+6.7%)、小さいのは軽作業員と運転手(一般)(+2.9%)
全職種の平均は10年で17,704円→25,834円
| 年度 | 全職種の平均(加重平均) | 前の年からの伸び率(全職種・単純平均) | 前の年からの伸び率(主要12職種・単純平均) |
|---|---|---|---|
| 平成24年度(H24) | 13,072円 | ― | ― |
| 平成25年度 | 15,175円 | +15.1% | +15.3% |
| 平成26年度 | 16,190円 | +7.1% | +6.9% |
| 平成27年度 | 16,678円 | +4.2% | +3.1% |
| 平成28年度 | 17,704円 | +4.9% | +6.7% |
| 平成29年度 | 18,078円 | +3.4% | +2.6% |
| 平成30年度 | 18,632円 | +2.8% | +2.8% |
| 平成31年度 | 19,392円 | +3.3% | +3.7% |
| 令和2年度 | 20,214円 | +2.5% | +2.3% |
| 令和3年度 | 20,409円 | +1.2% | +1.0% |
| 令和4年度 | 21,084円 | +2.5% | +3.0% |
| 令和5年度 | 22,227円 | +5.2% | +5.0% |
| 令和6年度 | 23,600円 | +5.9% | +6.2% |
| 令和7年度 | 24,852円 | +6.0% | +5.6% |
| 令和8年度 | 25,834円 | +4.5% | +4.2% |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(2026年2月17日)資料2「公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移」。金額は加重平均値(平成31年度までは平成25年度の、令和2年度以降は令和2年度の人数の割合で計算)、伸び率は単純平均値から計算した数字です
10年前の平成28年度(17,704円)と令和8年度(25,834円)を比べると、全職種の平均は8,130円上がり、約1.46倍になりました(金額はこの記事で引き算・割り算した数字です)。平成24年度の13,072円からは約1.98倍で、令和8年度に初めて25,000円を超えました。
国の資料の伸び率(平成24年度比で全職種+94.1%)は、職種ごとの伸び率を単純に平均して積み上げた数字で、表の金額(加重平均)の差から計算した倍率とは一致しません。資料にもその注意書きがあります。
※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。
どの年に大きく上がったか
前の年からの伸び率がいちばん大きいのは平成25年度の+15.1%です。国の資料では、この年に、必要な法定福利費(社会保険料など)にあたる額を単価に加えるなどの見直しをしたと説明されています。そのあと平成26〜31年度は+2.8〜7.1%、令和2〜4年度は+1.2〜2.5%と小さめになり、令和5年度から3年続けて+5%以上(+5.2%・+5.9%・+6.0%)上がりました。令和8年度は+4.5%です。
資料には、年ごとの伸び率の違いが何によるものかまでは書かれていません。ここでは数字だけを並べています。
令和8年度の主要12職種:伸び率が大きいのは交通誘導警備員B
| 職種 | 全国平均(加重平均) | 令和7年3月比 |
|---|---|---|
| 交通誘導警備員B | 16,749円 | +6.7% |
| 交通誘導警備員A | 18,911円 | +5.8% |
| 型わく工 | 31,671円 | +5.0% |
| 運転手(特殊) | 29,442円 | +4.8% |
| 鉄筋工 | 31,267円 | +4.6% |
| 特殊作業員 | 28,111円 | +4.3% |
| 左官 | 30,508円 | +4.1% |
| とび工 | 30,780円 | +4.0% |
| 大工 | 30,331円 | +3.1% |
| 普通作業員 | 23,605円 | +3.0% |
| 軽作業員 | 18,605円 | +2.9% |
| 運転手(一般) | 25,275円 | +2.9% |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」資料1。伸び率の大きい順に並べています。主要12職種の平均は24,095円(+4.2%)、全職種は25,834円(+4.5%)です
主要12職種で伸び率がいちばん大きいのは交通誘導警備員B(+6.7%)、次が交通誘導警備員A(+5.8%)、型わく工(+5.0%)でした。いちばん小さいのは軽作業員と運転手(一般)の+2.9%です。金額でいちばん高いのは型わく工の31,671円、低いのは交通誘導警備員Bの16,749円でした。
この発表資料には、職種ごとの10年前の全国平均は載っていません。職種ごとの10年の推移は、この記事では扱わず、全職種の平均の推移だけで比べています。
単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと
単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 全国全職種の平均(加重平均)は、平成28年度の17,704円から令和8年度の25,834円へ、10年で8,130円上がった
- 平成25年度から14年連続で上がっていて、令和5〜7年度は3年続けて伸び率が5%を超えた
- 令和8年度の主要12職種で伸び率がいちばん大きいのは交通誘導警備員B(+6.7%)
言えないこと
- 職種ごと・都道府県ごとの10年の推移(この発表資料には載っていません)
- 自分の日給・手取りが10年でどれだけ上がったか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
- 年ごとの伸び率の違いの理由(資料に書かれていません)
令和8年度の全職種の単価と、職種ごとの一覧は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇にまとめています。
自分の給料の上がり方と比べるときに
- 単価の上がり方は、全国の平均の数字です。自分の県・職種の単価は、県ごとの単価の表で確かめてください
- 自分の給料は、1年分の総支給額(賞与・手当込み)で、去年・10年前と比べてください(手取りではなく総支給額で)
- 会社に雇われているか一人親方かを分けて考えてください(一人親方は保険料や道具代を自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)
職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは
設計労務単価の推移で分かるのは、国が見積もりに使う単価がどう上がってきたかまでです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。
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出典
- 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・資料1・資料2


