交通誘導警備員の単価はいくら?Aは愛知22,400円・Bは東京と神奈川18,700円が1位、警備員の年収も【2026年3月時点】

交通誘導警備員Aの単価 1位は愛知県22,400円(令和8年3月からの公共工事設計労務単価) 建設業

「交通誘導警備員Aの単価は、自分の県ではいくら?」「県によってどれくらい違うの?」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。

ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から交通誘導警備員Aの単価を47都道府県すべて並べ、地方ごとの違いと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で国の統計の「警備員」の給料を確かめます。

この記事で分かること

  • 交通誘導警備員Aの設計労務単価(令和8年3月から)は、47都道府県の単純平均で18,866円(国が公表した全国平均は18,911円で、令和7年3月から5.8%上昇)。都道府県別では愛知県の22,400円が1位で、いちばん低い高知県の16,200円とは6,200円の差
  • 地方別に見ると中部が高く(4県の平均 約21,700円)、四国が低い(4県の平均 約17,400円)
  • 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、日給・手取りとは別物。国の統計の「警備員」の年収の目安は約380万円で、働く人の38.9%が60歳以上です

令和8年度の交通誘導警備員Aの単価:47都道府県の平均18,866円

項目内容
交通誘導警備員Aの単価(47都道府県の単純平均)18,866円
国の全国平均(加重平均)・前の年からの上がり方18,911円(令和7年3月比 5.8%)
単価が出ている都道府県47都道府県
全職種(51職種)の平均25,834円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」報道発表資料・都道府県別職種別単価。交通誘導警備員Aの平均は、単価が出ている都道府県の単価をそのまま平均した数字(単純平均)で、国が示す全国平均(加重平均)とは計算のしかたが違います

交通誘導警備員Aは国土交通省の資料の「主要12職種」の一つで、国が公表した全国平均(加重平均)は18,911円、令和7年3月から5.8%上がりました。この記事の県別の平均(47都道府県の単価をそのまま平均した18,866円)は、計算のしかたが違うため国の全国平均とは一致しません。47都道府県の単純平均は全職種(51職種)の平均(25,834円)より低い金額です。

国土交通省の資料では、交通誘導警備員Aは「交通誘導警備業務の1級または2級の検定に合格し、交通誘導の警備をする警備員(Bは、A以外の交通誘導の警備員)」と決められています(資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています)。

都道府県別:交通誘導警備員Aの単価が高い県TOP10・低い県

順位都道府県交通誘導警備員Aの単価
1位愛知県22,400円
2位静岡県21,800円
3位三重県21,400円
4位岐阜県21,100円
5位東京都20,500円
6位石川県20,400円
7位福島県20,200円
7位神奈川県20,200円
9位宮城県20,100円
10位山形県19,800円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

交通誘導警備員Aの単価がいちばん高いのは愛知県の22,400円で、2位の静岡県(21,800円)より600円高くなっています。TOP10には、中部の4県、東北の3県、関東の2都県、北陸の1県が入っています(7位は福島県・神奈川県の2県が同じ20,200円)。大阪府は18,200円で30位、福岡県は18,200円で30位です。

順位都道府県交通誘導警備員Aの単価
43位青森県17,300円
44位長野県17,100円
44位愛媛県17,100円
46位沖縄県16,800円
47位高知県16,200円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

いちばん低いのは高知県の16,200円で、1位との差は6,200円です。

※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。

地方別:中部は平均約21,700円、四国は約17,400円

国土交通省の資料の地方の分け方(関東に山梨県・長野県、近畿に福井県を含む)で、交通誘導警備員Aの単価を地方ごとに並べました。

地方単価の平均(県の単純平均)いちばん高い県いちばん低い県県の数
北海道18,700円――1
東北約18,900円福島県(20,200円)青森県(17,300円)6
関東約19,100円東京都(20,500円)長野県(17,100円)9
北陸約19,800円石川県(20,400円)新潟県(19,400円)3
中部約21,700円愛知県(22,400円)岐阜県(21,100円)4
近畿約18,600円福井県(19,100円)大阪府・和歌山県(18,200円)7
中国約18,500円岡山県(18,900円)鳥取県(18,100円)5
四国約17,400円香川県(18,200円)高知県(16,200円)4
九州約18,300円鹿児島県(19,300円)熊本県(17,700円)7
沖縄16,800円――1

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)をもとに計算。地方の平均は、その地方の県の単価をそのまま平均した数字(単純平均・100円未満を四捨五入)です

中部4県は、いちばん低い岐阜県でも21,100円で、4県すべてが47都道府県の平均(18,866円)を上回っています。反対に四国4県は、いちばん高い香川県でも18,200円で、4県すべてが平均を下回りました。中部と四国の平均の差は約4,300円あります。

同じ地方の中でも差があります。関東は東京都の20,500円から長野県の17,100円まで3,400円の開きがあります。資料からは地方ごとに単価が違う理由までは分からないため、ここでは数字の違いだけを並べています。

47都道府県の交通誘導警備員Aの単価一覧

自分の県の交通誘導警備員Aの単価と順位です(都道府県コードの順)。

都道府県交通誘導警備員Aの単価順位(47都道府県)
北海道18,700円21位
青森県17,300円43位
岩手県18,300円29位
宮城県20,100円9位
秋田県17,500円42位
山形県19,800円10位
福島県20,200円7位
茨城県19,300円14位
栃木県19,200円16位
群馬県18,000円39位
埼玉県19,200円16位
千葉県19,700円11位
東京都20,500円5位
神奈川県20,200円7位
山梨県18,700円21位
長野県17,100円44位
新潟県19,400円13位
富山県19,600円12位
石川県20,400円6位
岐阜県21,100円4位
静岡県21,800円2位
愛知県22,400円1位
三重県21,400円3位
福井県19,100円18位
滋賀県18,400円28位
京都府18,500円25位
大阪府18,200円30位
兵庫県18,700円21位
奈良県18,800円20位
和歌山県18,200円30位
鳥取県18,100円38位
島根県18,200円30位
岡山県18,900円19位
広島県18,700円21位
山口県18,500円25位
徳島県17,900円40位
香川県18,200円30位
愛媛県17,100円44位
高知県16,200円47位
福岡県18,200円30位
佐賀県18,200円30位
長崎県18,500円25位
熊本県17,700円41位
大分県18,200円30位
宮崎県18,200円30位
鹿児島県19,300円14位
沖縄県16,800円46位

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

交通誘導警備員B(検定なし)の単価:1位は東京都・神奈川県の18,700円

検定に合格していない交通誘導の警備員の単価(交通誘導警備員B)は、国が公表した全国平均(加重平均)が16,749円で、令和7年3月から6.7%上がりました(Aの5.8%より大きい上がり方です)。47都道府県の単純平均は16,351円です。

順位都道府県交通誘導警備員Bの単価
1位東京都18,700円
1位神奈川県18,700円
3位茨城県18,500円
4位富山県18,300円
5位石川県18,200円
6位千葉県18,100円
7位埼玉県18,000円
8位愛知県17,800円
9位岐阜県17,600円
10位栃木県17,500円
10位新潟県17,500円

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり

いちばん低いのは高知県の13,800円で、1位との差は4,900円です。

AとBの差:47都道府県すべてでAが高い

同じ県のAとBを比べると、47都道府県すべてでAの方が高く、差は県の単純平均で約2,500円です。差がいちばん大きいのは愛知県の4,600円、いちばん小さいのは茨城県の800円でした。検定に合格しているかどうかで、公共工事の見積もりに使う単価が分けて決められています。

単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと

単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。

この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人(10人以上の会社)の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。

交通誘導警備員の給料:国の統計の「警備員」は年収の目安 約380万円

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、交通誘導警備員だけの区分はありません。交通誘導の警備員は「警備員」の区分に入り、職種の早見表では「守衛、警備員」が例としてあげられています。施設の警備(ビル・工場の守衛など)をする人も同じ区分に入っているため、ここでの数字は交通誘導だけの給料ではありません。

項目警備員(男女計)
年収の目安(月の給与×12+年間賞与)約380万円(379万9,400円)
月の給与(残業代などを含む)28万8,300円
└ うち所定内給与(残業代などを除く)24万600円
年間賞与その他特別給与33万9,800円
平均年齢・平均勤続年数53.8歳・10.1年
集計された人数(推計)約24万6千人

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第1表(職種(小分類)、性別、企業規模計10人以上)。年収の目安は「月の給与×12+年間賞与」で計算したもので、統計に載っている金額ではありません。区分に入る仕事は、厚生労働省「業種別主な職種早見表」によります

年齢別:働く人の38.9%が60歳以上

年齢年収の目安働く人の割合月の給与年間賞与
〜19歳約317万円0.4%25万7,600円8万円
20〜24歳約377万円3.4%28万8,900円29万8,300円
25〜29歳約418万円4.4%31万2,300円42万9,000円
30〜34歳約434万円5.2%32万400円49万6,600円
35〜39歳約431万円5.3%31万5,800円52万2,600円
40〜44歳約455万円7.7%33万2,600円56万1,100円
45〜49歳約432万円10.0%31万6,700円51万4,600円
50〜54歳約429万円11.9%31万7,300円48万6,300円
55〜59歳約415万円12.9%30万9,900円43万5,200円
60〜64歳約348万円14.8%27万700円22万7,400円
65〜69歳約298万円11.0%24万400円9万3,200円
70歳〜約270万円13.1%22万1,700円3万5,600円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第5表(男女計・企業規模計)。割合は労働者数から計算

「警備員」の区分で働く人は、60〜64歳が14.8%、65〜69歳が11.0%、70歳以上が13.1%で、60歳以上が38.9%を占めます。年収の目安がいちばん高いのは40〜44歳の約455万円で、70歳以上は約270万円でした。平均年齢は53.8歳です。

同じ統計で比べると、建設の現場で働く人全体(建設・採掘従事者)の年収の目安は約507万円、働く人全体(全産業・全職種)は約546万円です(どれも月の給与×12+年間賞与)。

この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 令和8年3月からの交通誘導警備員Aの設計労務単価は、47都道府県の単純平均で18,866円(国の全国平均は18,911円)
  • 都道府県別では愛知県の22,400円がいちばん高く、高知県の16,200円がいちばん低い。差は6,200円
  • 地方別では中部が高く(平均 約21,700円)、四国が低い(平均 約17,400円)

言えないこと

  • 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
  • 交通誘導の警備員だけの給料。統計の「警備員」には、施設の警備をする人なども入っています
  • 地方によって単価が違う理由。資料には理由が書かれていません
  • 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません

ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は?にまとめています。

自分の単価・給料と比べるときに

単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。

  • 1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる(手取りではなく総支給額で)
  • 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる(ただし交通誘導警備員Aの場合、統計の「警備員」は施設の警備なども入った区分なので、交通誘導だけの年収とは違います)
  • 雇われているか一人親方かを分けて考える(一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)

一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら?に、建設業の退職金(建退共)は建退共の退職金はいくら?にまとめています。

職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは

設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、交通誘導警備員Aの単価と、警備員の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。

【PR】職人・現場作業員の転職なら【職人から施工管理エージェント】

申し込む前に、相談の内容や条件をリンク先の公式ページで確かめてください。

次のようなチャレンジをする人に向いています。

  • 職人・現場作業員として働いた経験をいかして、施工管理の仕事に挑戦したい人
  • 施工管理への転職について、まず無料で相談してみたい人

※対象の年齢などの条件はリンク先で確かめてください。

出典

  • 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月公表) 職種 第1表・第5表
  • 厚生労働省「業種別主な職種早見表」(賃金構造基本統計調査の職種の分け方)
タイトルとURLをコピーしました