建設業の社会保険加入率は？労働者単位95%・企業単位99.1%、14年の推移と下請の次数別【2026年3月公表】

建設業では、以前は社会保険に入っていない会社や働く人が多いことが問題になっていました。現場で働いていると、「今はどれくらいの人が入っているのか」「自分の会社は大丈夫か」が気になります。

ここでは、国土交通省が2026年3月30日に公表した「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果」（令和7年10月調査）から、加入率の推移と中身を並べます。

この記事で分かること

2025年10月の加入率：企業99.1%、労働者95%

区分	雇用保険	健康保険	厚生年金	3保険すべて
企業単位	99.4%	99.3%	99.4%	99.1%
労働者単位	97%	97%	96%	95%

出典：国土交通省「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表」（2026年3月30日）。令和7年10月調査

この調査は、国土交通省と農林水産省が、公共工事で働く建設会社と建設労働者について、年に1回調べているものです。

2025年10月の調査では、3つの保険すべてに入っている割合が、企業単位で99.1%、労働者単位で95%でした。

「企業単位」は会社として保険に入っているかどうか、「労働者単位」は現場で働く一人ひとりが入っているかどうかです。会社が保険に入っていても、そこで働く人が全員入っているとは限らないため、労働者単位のほうが低くなります。

出典：国土交通省「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表」。主な年を抜き出しています

調査を始めた2011年10月には、労働者単位で57%でした。現場で働く人の4割以上が、3つの保険のどれかに入っていなかったことになります。

国土交通省の発表では、建設業界は平成24年度（2012年度）から、業界をあげて社会保険加入対策を進めてきたとされています。その後、労働者単位の加入率は毎年のように上がり、2024年10月から95%になっています。

企業単位は、2019年10月の時点で98%をこえ、ここ数年は99%台です。

出典：国土交通省「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表」。令和7年10月調査

元請の会社で働く人は98%、1次下請は96%、2次下請は95%と、下請の次数が深くなるほど、少しずつ下がります。

職種別では、交通誘導警備員Bが78%、交通誘導警備員Aが92%で、ほかの職種より低くなっています。多くの職人の職種は9割台の後半です。

言えること

言えないこと

建設業の社会保険の加入は、この14年で大きく進みました。ただし、次のような人は、この数字だけで安心したり、会社を変えるかどうかを決めたりしないほうが確実です。

まず給与明細とねんきん定期便で、自分がどの保険に入っているかを確かめ、分からないことは会社に聞いてから、ほかの会社と比べるほうが確実です。保険の加入についての相談は、年金事務所やハローワークでもできます。