人手不足の業界はどこ？正社員は運輸61・建設59ポイント、製造業は45【2026年9月公表】

「人手不足の業界はどこなのか」「今いる製造業は、ほかの業界と比べて人が足りないのか」は、転職を考えるときに気になることの1つです。

ここでは、厚生労働省が2026年9月29日に公表した「労働経済動向調査（令和8年8月）」から、12の産業ごとに、正社員とパートの「人が足りない」と答えた事業所の多さを並べます。

この記事で分かること

• 2026年8月1日の時点で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた値は、調査した産業全体で＋47ポイント
• 正社員でいちばん不足しているのは運輸業・郵便業の61ポイント。次が建設業と学術研究・専門・技術サービス業の59。製造業は45
• パートではサービス業（他に分類されないもの）が42でいちばん高く、建設業は5、製造業は14と低い

「労働者過不足判断D.I.」の読み方

この調査では、事業所に「今、働く人は不足していますか、過剰ですか」と聞いています。その答えから、次のように計算した値を労働者過不足判断D.I.と呼びます。

計算のしかた	読み方
「不足」と答えた事業所の割合 − 「過剰」と答えた事業所の割合	プラスが大きいほど、人が足りないと感じている事業所が多い

出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年8月）の結果」

たとえば＋59ポイントは、「足りない」と答えた事業所が、「多すぎる」と答えた事業所より、59ポイント多いという意味です。何人足りないかを表す数字ではありません。

正社員の人手不足：運輸業61・建設業59ポイントが高い

産業	2026年8月	2026年5月
運輸業，郵便業	61	55
建設業	59	59
学術研究，専門・技術サービス業	59	54
医療，福祉	55	57
情報通信業	52	54
サービス業（他に分類されないもの）	51	48
製造業	45	44
不動産業，物品賃貸業	42	36
生活関連サービス業，娯楽業	38	36
宿泊業，飲食サービス業	32	38
金融業，保険業	31	32
卸売業，小売業	26	31
調査産業計	47	47

出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年8月）の結果」表3（正社員等労働者過不足判断D.I.）。各月1日現在。単位はポイント。8月の値が大きい順に並べ替えています

正社員（正社員等）では、12の産業すべてがプラスで、どの産業でも「足りない」と答えた事業所のほうが多くなっています。

いちばん高いのは運輸業・郵便業の61ポイントで、建設業と学術研究・専門・技術サービス業（どちらも59）が続きます。厚生労働省の資料でも、運輸業・郵便業、建設業、学術研究・専門・技術サービス業などで人手不足感が高いとされています。

製造業は45ポイントで、調査産業計（47）より少し低くなっています。5月の調査（44）からは1ポイント上がりました。

5月から8月にかけては、運輸業・郵便業（55→61）、不動産業・物品賃貸業（36→42）、学術研究・専門・技術サービス業（54→59）などが上がり、宿泊業・飲食サービス業（38→32）、卸売業・小売業（31→26）などが下がっています。建設業は5月と同じ59でした。

パートの人手不足：建設業5・製造業14と低い

産業	2026年8月
サービス業（他に分類されないもの）	42
宿泊業，飲食サービス業	34
卸売業，小売業	32
生活関連サービス業，娯楽業	32
医療，福祉	31
運輸業，郵便業	29
不動産業，物品賃貸業	24
製造業	14
学術研究，専門・技術サービス業	10
金融業，保険業	8
情報通信業	6
建設業	5
調査産業計	26

出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年8月）の結果」表4（パートタイム労働者過不足判断D.I.）。8月1日現在。単位はポイント。大きい順に並べ替えています

パートでは、サービス業（42）や宿泊業・飲食サービス業（34）が高く、建設業は5、製造業は14と、正社員と比べてずっと低くなっています。

同じ建設業でも、正社員は59、パートは5です。建設業や製造業で「人手不足」と言われるときは、主に正社員の話だと読み取れます。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

• 2026年8月の時点で、正社員が足りないと感じている事業所は、12の産業すべてで多い
• 正社員の不足感がいちばん強いのは運輸業・郵便業（61ポイント）、次が建設業（59）。製造業（45）は全体（47）より少し低い
• 建設業と製造業では、パートの不足感は正社員よりずっと弱い

言えないこと

• 人手不足の業界ほど、給料や働く条件が良いかどうか。D.I.は「足りないと感じている事業所の多さ」で、給料は表していません
• 何人足りないか。D.I.は人数ではありません
• 職種ごとの不足。この記事の数字は産業ごとで、同じ産業の中でも職種によって違います
• 会社ごとの状況。同じ業種でも、人が足りている会社も足りない会社もあります

人手不足の業界に移るか考えるときに

正社員の人手不足は、どの産業でも続いています。ただし、次のような人は、この数字だけで移る業界を決めないほうが確実です。

• 人手不足の業界なら、給料や働く条件も良いと考えている人（D.I.は給料を表していません）
• 正社員とパートのどちらで働くかを、まだ決めていない人（建設業は正社員59・パート5と、大きく違います）
• 希望する職種の求人倍率を、まだ確かめていない人（同じ産業でも、職種によって人の足りなさは違います）

まず自分が働きたい職種と働き方（正社員かパートか）を決め、その職種の求人倍率や給料の数字を確かめてから、会社どうしを比べるほうが確実です。

出典

• 厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年8月）の結果」（2026年9月29日）

この記事の数字は、Instagram（@genba.tenshoku）のリールでも短く紹介しています。