建設業の会社数(許可業者数)は何社?令和7年度末は483,823業者で3年連続増加、推移と大臣・知事・資本金別【2026年5月公表】

建設業の会社数 全国で何社ある? 建設業

建設業で働いていると、「建設業の会社は全国に何社くらいあるのか」「減っているのか、増えているのか」が気になることがあります。

ここでは、国土交通省が2026年5月15日に発表した「建設業許可業者数調査」(令和7年度末=2026年3月末現在)から、建設業の許可を持つ業者の数と、その中身を並べます。

この記事で分かること

  • 2026年3月末の建設業許可業者数は483,823業者。前の年より123業者(0.03%)増え、3年連続の増加
  • いちばん多かった2000年3月末(600,980業者)と比べると、117,157業者(19.5%)少ない
  • 1年で新しく許可を取ったのは18,121業者、廃業の届出が8,273業者、更新せずに許可が切れたのが9,725業者。入れかわりはおよそ1.8万業者

建設業許可業者数の推移:3年連続で増加

年度末(3月末現在)許可業者数
平成11年度末(2000年3月末)=いちばん多い年600,980業者
平成29年度末(2018年3月末)464,889業者
平成30年度末(2019年3月末)468,311業者
令和元年度末(2020年3月末)472,473業者
令和2年度末(2021年3月末)473,952業者
令和3年度末(2022年3月末)475,293業者
令和4年度末(2023年3月末)474,948業者
令和5年度末(2024年3月末)479,383業者
令和6年度末(2025年3月末)483,700業者
令和7年度末(2026年3月末)483,823業者

出典:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(令和8年3月末現在)-」(2026年5月15日公表)

建設業の許可を持つ業者は、2026年3月末で483,823業者でした。前の年より123業者(0.03%)増え、令和5年度末から3年続けて増えています。

長い目で見ると、いちばん多かったのは2000年3月末の600,980業者です。そこから約2割(19.5%)減った水準で、ここ数年は少しずつ増えている、という形です。

国土交通省の発表では、令和4年度末に一度減ったあと、平成30年度末以降は全体として増える流れにあるとされています。

1年間の入れかわり:新規18,121、廃業8,273、失効9,725

1年間(令和7年度)の動き業者数前の年度からの変化
新しく許可を取った業者18,121業者+1,957業者(+12.1%)
廃業などの届出をした業者8,273業者+1,021業者(+14.1%)
更新の手続きをせず、許可が切れた業者9,725業者+5,130業者(+111.6%)
差し引き+123業者―

出典:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果概要(令和8年3月末現在)」

全体の数は123業者しか増えていませんが、中では大きな入れかわりがあります。1年で18,121業者が新しく許可を取り、18,000業者近く(廃業8,273+失効9,725)が許可を持たなくなりました。

建設業の許可には5年の有効期間があり、続けるには更新の手続きが必要です。令和7年度は、更新をせずに許可が切れた業者が前の年度の約2倍に増えました。

なお、許可がなくなった業者が、すべて会社をたたんだとは限りません。許可が要らない小さな工事(500万円未満の工事など)だけを続けるところもあるためです。

大臣許可と知事許可:大臣許可は2.2%

許可の種類業者数(2026年3月末)全体に占める割合
大臣許可(2つ以上の都道府県に営業所がある)10,627業者2.2%
知事許可(1つの都道府県だけに営業所がある)473,196業者97.8%
合計483,823業者100%

出典:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」表-1。知事許可の割合は、合計から大臣許可の割合を引いて計算しています

建設業の許可は、営業所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事の許可になります。

大臣許可の業者は10,627業者(2.2%)で、許可を持つ業者のほとんど(約98%)は1つの都道府県の中だけで営業していることになります。

また、下請けに出す金額が大きい工事を元請けとして受けるには「特定建設業」の許可が要ります。特定建設業の許可を持つ業者は50,511業者で、前の年より772業者(1.6%)増えました。一般建設業は457,617業者で、438業者(0.1%)減っています(両方の許可を持つ業者がいるため、足すと合計より多くなります)。

個人・資本金別:資本金2,000万円未満までで大半

区分割合
個人(会社にしていない業者)13.6%(65,733業者)
資本金300万円以上500万円未満の法人21.0%(いちばん多い)
資本金500万円以上1,000万円未満の法人20.1%
資本金1,000万円以上2,000万円未満の法人19.5%

出典:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果概要(令和8年3月末現在)」。12の資本金の区分のうち、割合の大きい3つと個人を並べています

資本金の区分では、300万円以上500万円未満の法人が21.0%でいちばん多く、500万円以上1,000万円未満(20.1%)、1,000万円以上2,000万円未満(19.5%)と続きます。この3つだけで約6割です。

個人(会社にしていない業者)も13.6%あります。建設業の許可業者は、資本金の小さい会社や個人が大部分を占めていることが分かります。

どの業種の許可が多い?

業種許可業者数許可業者全体に占める割合
とび・土工工事業184,825業者38.2%
建築工事業140,967業者29.1%
土木工事業130,833業者27.0%

出典:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果概要(令和8年3月末現在)」。1つの業者が複数の業種の許可を持てるため、割合を足すと100%をこえます

業種別に見ると、許可を持つ業者が多いのはとび・土工工事業(38.2%)、建築工事業(29.1%)、土木工事業(27.0%)です。少ないのは清掃施設工事業(372業者)、さく井工事業(2,216業者)、消防施設工事業(16,075業者)でした。

この数字から言えること・言えないこと

言えること

  • 建設業の許可業者は2026年3月末で483,823業者。3年続けて増えたが、2000年3月末のピークより約2割少ない
  • 1年で約1.8万業者が新しく許可を取り、ほぼ同じ数が廃業・失効で許可を持たなくなった
  • 大臣許可は2.2%で、ほとんどが1つの都道府県の中で営業する業者
  • 資本金2,000万円未満の法人と個人が大部分を占める

言えないこと

  • 建設業で働く人の数や、人手が足りているかどうか。この調査は許可を持つ業者の数で、働く人の数ではありません
  • 会社ごとの給料や働きやすさ。業者の数や資本金からは分かりません
  • 許可を持たずに、小さな工事だけをしている業者の数。この調査には入っていません

よくある質問

Q. 建設業許可業者数調査とは?最新はいつの数字?

国土交通省が、建設業の許可を持つ業者の数を年度末(3月末)ごとにまとめて公表しているものです。この記事の最新の数字は、2026年5月15日公表の「令和8年3月末現在」の結果で、許可業者は483,823業者でした。

Q. 建設業の許可業者は増えている?減っている?

令和8年3月末は前の年より123業者(0.03%)増え、3年続けて増加しています。ただし、いちばん多かった2000年3月末の600,980業者と比べると、約2割(19.5%)少ない水準です。

Q. 許可がなくなった業者は、みんな会社をたたんだということ?

そうとは限りません。令和7年度は、廃業などの届出が8,273業者、更新をせずに許可が切れた業者が9,725業者でしたが、許可が要らない小さな工事(500万円未満の工事など)だけを続けるところもあります。この資料からは、許可がなくなった業者のうち何社が仕事をやめたかは分かりません。

会社の数から転職先を考えるときに

建設業の会社は全国に約48万業者あり、毎年多くの業者が入れかわっています。ただし、次のような人は、この数字だけで転職先を決めないほうが確実です。

  • 気になる会社が、どの業種の許可を持っているか・一般か特定かを、まだ確かめていない人(国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます)
  • 会社が多いから、自分に合う会社もすぐ見つかると考えている人(許可業者の大半は小さな会社や個人で、施工管理の人を募集しているとは限りません)
  • 資本金が大きい会社ほど、給料や休みの条件が良いと決めている人(資本金だけでは分かりません)

まず今の会社と気になる会社の許可の中身(業種・一般か特定か・大臣か知事か)を確かめ、自分の経験が生かせる工事をしているかを見てから、ほかの会社と比べるほうが確実です。

出典

  • 国土交通省「全国の建設業許可業者数は3年連続で増加~令和7年度末の建設業許可業者数調査の結果~」(2026年5月15日)
  • 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果概要(令和8年3月末現在)」
  • 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(令和8年3月末現在)-」
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