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「うちの会社は副業禁止なのか」「ほかの会社では副業はできるのか」が気になります。会社の決まり（就業規則）は会社ごとに違いますが、働く人に聞いた調査で、副業が禁止されている人の割合は分かります。
ここでは、労働政策研究・研修機構（JILPT）が2022年に行った調査から、勤め先で副業が禁止されている人の割合と、副業を会社に知らせているかを並べます。
この記事で分かること
- 副業をしていない正社員の50.5%が「勤め先で副業が禁止されている」と答えた。300人以上の会社では61.7%
- 一方で、正社員の25.6%は「禁止されているか分からない」。29人以下の会社では41.6%
- 国のモデル就業規則（厚生労働省）は「勤務時間外に、他の会社等の業務に従事することができる」が基本で、会社が禁止・制限できるのは4つの場合
副業していない正社員の50.5%が「禁止されている」
| 本業の働き方（雇われている人） | 禁止されている | 禁止されていない | わからない |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 50.5% | 24.0% | 25.6% |
| 非正社員 | 13.1% | 50.8% | 36.0% |
| 計（2,032人） | 38.4% | 32.6% | 28.9% |
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.245、2024年7月） 図表2-5-4（副業をしていない人＝「本業のみの人」に聞いた結果）
副業をしていない人に、勤め先で副業が禁止されているかを聞くと、正社員の50.5%が「禁止されている」と答えました。パートや派遣などの非正社員では13.1%で、正社員のほうが約40ポイント高くなっています。
| 本業の働き方（雇われている人） | 禁止されている | 禁止されていない | わからない |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 18.3% | 64.0% | 17.8% |
| 非正社員 | 4.3% | 82.5% | 13.2% |
| 計（8,984人） | 11.0% | 73.6% | 15.4% |
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.245、2024年7月） 図表2-5-1（副業をしている人に聞いた結果）
副業をしている人では、「禁止されている」は11.0%でした。報告書は、副業をするかどうかに、本業の勤め先の禁止の決まりがある程度影響しているようだ、と書いています。
会社が大きいほど「禁止」が多い：300人以上の会社の正社員は61.7%
| 勤め先の会社の規模（正社員・副業していない人） | 人数 | 禁止されている | 禁止されていない | わからない |
|---|---|---|---|---|
| 29人以下 | 202人 | 23.3% | 35.1% | 41.6% |
| 30〜99人 | 238人 | 41.2% | 24.8% | 34.0% |
| 100〜299人 | 216人 | 54.2% | 20.8% | 25.0% |
| 300人以上 | 665人 | 61.7% | 22.4% | 15.9% |
| 計 | 1,377人 | 50.5% | 24.0% | 25.6% |
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.245、2024年7月） 図表2-5-6（本業のみの人・本業が正社員）
正社員で副業をしていない人を会社の規模別にみると、300人以上の会社では61.7%が「禁止されている」と答えました。29人以下の会社では23.3%です。一方で、29人以下の会社では41.6%が「わからない」と答えていて、決まりがはっきりしない、または知らない人が多いことが分かります。
禁止されていない会社の姿勢は「どちらともいえない」が63.4%
副業をしていて、勤め先で禁止されていない人（6,609人）に、勤め先の副業への姿勢を聞くと、「どちらともいえない」が63.4%でいちばん多く、「積極的」「どちらかといえば積極的」を合わせると27.5%、「消極的」「どちらかといえば消極的」を合わせると9.0%でした（図表2-5-7の本文）。
副業を会社に「知らせていない」正社員は43.5%
| 本業の働き方（副業をしている人） | 知らせている | 届け出はしていないが上司や同僚は知っている | 知らせていない |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 33.5% | 23.0% | 43.5% |
| 非正社員 | 43.6% | 24.5% | 31.9% |
| 計（8,984人） | 38.7% | 23.8% | 37.5% |
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.245、2024年7月） 図表2-5-10
副業をしている人のうち、副業を勤め先に「知らせていない」人は37.5%で、正社員では43.5%でした。勤め先で副業が「禁止されている」と答えた人では72.5%、禁止されているか「わからない」人では74.4%が知らせていません（図表2-5-11）。
| 知らせない理由（複数回答・上位） | 計（3,369人） | 正社員 | 非正社員 |
|---|---|---|---|
| 個人的なことで言いたくないから | 37.8% | 37.9% | 37.6% |
| 伝えるのが面倒だから | 24.8% | 26.0% | 23.1% |
| 伝えることで、自身が不利益を被らないか心配だから | 20.8% | 26.0% | 14.2% |
| 副業の内容が、本業の勤め先の就業規則に反すると思うから | 17.6% | 25.0% | 8.2% |
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.245、2024年7月） 図表2-5-15（副業を勤め先に知らせていない人）
知らせない理由の上位は「個人的なことで言いたくないから」37.8%でした。正社員では、4人に1人（25.0%）が「副業の内容が就業規則に反すると思うから」と答えています。
国のモデル就業規則：副業は「できる」が基本、禁止・制限できるのは4つ
厚生労働省が出している就業規則のひな形（モデル就業規則、令和7年12月版）の第70条は、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」としています。そのうえで、会社は、働く人からの届け出をもとに、次のどれかに当たる場合は、副業を禁止または制限できるとしています。
- ① 労務提供上の支障がある場合
- ② 企業秘密が漏洩する場合
- ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- ④ 競業により、企業の利益を害する場合
出典：厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）第70条
モデル就業規則の解説には、副業・兼業の相談や自己申告をしたことで、不利益な取扱いをすることはできない、とも書かれています。ただし、モデル就業規則はひな形で、実際の決まりは会社ごとの就業規則で決まります。自分の会社の就業規則で、副業が禁止か、届け出が要るかを確かめる必要があります。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- この調査では、副業をしていない正社員の50.5%が「勤め先で副業が禁止されている」と答え、300人以上の会社では61.7%
- 正社員の25.6%は禁止されているか「わからない」と答え、29人以下の会社では41.6%
- 国のモデル就業規則は、副業を「できる」としたうえで、会社が禁止・制限できる4つの場合を決めている
言えないこと
- 国全体の会社のうち、副業を禁止している会社の割合。この調査は働く人に聞いたインターネット調査で、会社に聞いた調査ではありません
- 自分の会社が副業を禁止しているか。会社ごとの就業規則で決まります
- 建設業・製造業の会社の割合。この記事の数字は、業種別ではありません
副業をしている人の割合は副業している人はどれくらい？に、副業の月の収入と働く時間は副業の収入はいくら？にまとめています。
よくある質問
Q. 副業をするとき、会社に言わないといけない？
会社ごとの就業規則で決まります。国のモデル就業規則（厚生労働省）は、働く人からの届け出をもとに、会社が副業を禁止・制限できる4つの場合を決める形になっています。この調査では、副業をしている雇われている人の38.7%が勤め先に知らせていました。
Q. 副業の相談をしたら、不利な扱いを受ける？
モデル就業規則の解説には、副業・兼業にかかわる相談や自己申告をしたことで、不利益な取扱いをすることはできない、と書かれています。ただし、実際の扱いは会社ごとの就業規則によります。
Q. 会社に雇われない副業（個人で受ける仕事）も、就業規則の対象？
モデル就業規則の解説では、副業・兼業には、ほかの会社に雇われる形のほか、事業主として行うものや、請負・委託・準委任の契約で行うものも含む、とされています。ネットで仕事を受ける場合なども、就業規則を確かめてください。
副業を始めるか考えるときに
副業をしている人の中にも、会社に知らせていない人がいます。ただし、次のような人は、すぐに副業を始めるかどうかを決めないほうが確実です。
- 自分の会社の就業規則で、副業が禁止されているか、届け出が要るかをまだ確かめていない人
- 副業の内容が、本業と同じ仕事（競業）や、本業の秘密にかかわる人
- 本業の残業や休日出勤が多く、副業をすると体を休める時間が足りなくなる人
まず就業規則を読み、分からなければ会社の担当の人に確かめてから、届け出の要らない範囲か、届け出をしたうえでできる副業を考えるほうが確実です。副業の所得が年20万円を超えたときの確定申告は、副業している人はどれくらい？にまとめています。
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会社の決まりを確かめたうえで、知識や技術をネットで売ってみたいときは
統計で分かるのは、副業が禁止されている人の割合までです。会社の決まりで副業ができる人の中には、本業で身につけた知識（図面の読み方、見積もり、資格の勉強の仕方など）を、ネットで個人に売る人もいます。
出品する前に、手数料や出品のルールをリンク先の公式ページで確かめてください。本業の秘密にかかわる内容や、本業と競合する内容は、就業規則で禁止されていることがあります。
次のような人には向きません。
- すでにココナラを利用したことがある方
- 会社の就業規則で、副業が禁止されている人
- 人と文章でやり取りするのが負担になる人
出典
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）「副業者の就労に関する調査」（JILPT調査シリーズNo.245、2024年7月）（調査期間：2022年10月3日〜13日、調査会社の登録モニター18〜64歳へのインターネット調査。副業をしている人1万1,358人、副業をしていない人2,182人）
- 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）第70条（副業・兼業）
