「普通作業員の単価は、自分の県ではいくら?」「県によってどれくらい違うの?」と気になる人は多いと思います。このサイトと同じ名前のYouTubeチャンネルでも、職人の単価シリーズとして県別の単価を出しています。
ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から普通作業員の単価を47都道府県すべて並べ、地方ごとの違いと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で国の統計の「土木従事者」と「軽作業」の区分の給料を確かめます。
この記事で分かること
- 普通作業員の設計労務単価(令和8年3月から)は、47都道府県の単純平均で23,534円(国が公表した全国平均は23,605円で、令和7年3月から3.0%上昇)。都道府県別では東京都・石川県の27,000円が1位で、いちばん低い鳥取県の18,200円とは8,800円の差
- 地方別に見ると北陸が高く(3県の平均 約25,800円)、中国が低い(5県の平均 約20,400円)
- 単価は公共工事の費用を見積もるための金額で、日給・手取りとは別物。国の統計で普通作業員が入る「土木従事者,鉄道線路工事従事者」の年収の目安は約435万円、軽作業員が入る区分は約354万円で、区分が別です
令和8年度の普通作業員の単価:47都道府県の平均23,534円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 普通作業員の単価(47都道府県の単純平均) | 23,534円 |
| 国の全国平均(加重平均)・前の年からの上がり方 | 23,605円(令和7年3月比 3.0%) |
| 単価が出ている都道府県 | 47都道府県 |
| 全職種(51職種)の平均 | 25,834円 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」報道発表資料・都道府県別職種別単価。普通作業員の平均は、単価が出ている都道府県の単価をそのまま平均した数字(単純平均)で、国が示す全国平均(加重平均)とは計算のしかたが違います
普通作業員は国土交通省の資料の「主要12職種」の一つで、国が公表した全国平均(加重平均)は23,605円、令和7年3月から3.0%上がりました。この記事の県別の平均(47都道府県の単価をそのまま平均した23,534円)は、計算のしかたが違うため国の全国平均とは一致しません。47都道府県の単純平均は全職種(51職種)の平均(25,834円)より低い金額です。
国土交通省の資料では、普通作業員は「人力による土砂の掘削・積込み・運搬や、資材の積込み・運搬・片付けなどをする作業員」と決められています(資料の「調査対象職種の定義・作業内容」を、読みやすく言い換えています)。
都道府県別:普通作業員の単価が高い県TOP10・低い県
| 順位 | 都道府県 | 普通作業員の単価 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 27,000円 |
| 1位 | 石川県 | 27,000円 |
| 3位 | 山梨県 | 26,900円 |
| 4位 | 神奈川県 | 26,800円 |
| 5位 | 静岡県 | 26,600円 |
| 6位 | 富山県 | 26,100円 |
| 7位 | 埼玉県 | 25,900円 |
| 8位 | 千葉県 | 25,500円 |
| 9位 | 茨城県 | 25,400円 |
| 9位 | 岐阜県 | 25,400円 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり
普通作業員の単価がいちばん高いのは東京都・石川県の27,000円で、2都県が同じ金額で並びました。TOP10には、関東の6都県、北陸の2県、中部の2県が入っています(9位は茨城県・岐阜県の2県が同じ25,400円)。愛知県は25,200円で12位、大阪府は23,800円で24位、福岡県は24,100円で20位です。
| 順位 | 都道府県 | 普通作業員の単価 |
|---|---|---|
| 43位 | 佐賀県 | 20,700円 |
| 44位 | 山口県 | 20,500円 |
| 45位 | 宮崎県 | 20,300円 |
| 46位 | 島根県 | 19,700円 |
| 47位 | 鳥取県 | 18,200円 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり
いちばん低いのは鳥取県の18,200円で、1位との差は8,800円です。
※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。
地方別:北陸は平均約25,800円、中国は約20,400円
国土交通省の資料の地方の分け方(関東に山梨県・長野県、近畿に福井県を含む)で、普通作業員の単価を地方ごとに並べました。
| 地方 | 単価の平均(県の単純平均) | いちばん高い県 | いちばん低い県 | 県の数 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 21,500円 | ― | ― | 1 |
| 東北 | 約23,000円 | 岩手県・福島県(23,700円) | 青森県(22,200円) | 6 |
| 関東 | 約25,700円 | 東京都(27,000円) | 栃木県(24,300円) | 9 |
| 北陸 | 約25,800円 | 石川県(27,000円) | 新潟県(24,300円) | 3 |
| 中部 | 約25,400円 | 静岡県(26,600円) | 三重県(24,500円) | 4 |
| 近畿 | 約23,700円 | 京都府(24,400円) | 福井県(21,900円) | 7 |
| 中国 | 約20,400円 | 広島県(22,200円) | 鳥取県(18,200円) | 5 |
| 四国 | 約23,100円 | 香川県(25,000円) | 愛媛県(21,500円) | 4 |
| 九州 | 約21,700円 | 福岡県(24,100円) | 宮崎県(20,300円) | 7 |
| 沖縄 | 23,300円 | ― | ― | 1 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)をもとに計算。地方の平均は、その地方の県の単価をそのまま平均した数字(単純平均・100円未満を四捨五入)です
北陸3県は、いちばん低い新潟県でも24,300円で、3県すべてが47都道府県の平均(23,534円)を上回っています。反対に中国5県は、いちばん高い広島県でも22,200円で、5県すべてが平均を下回りました。北陸と中国の平均の差は約5,400円あります。
同じ地方の中でも差があります。中国は広島県の22,200円から鳥取県の18,200円まで4,000円の開きがあります。資料からは地方ごとに単価が違う理由までは分からないため、ここでは数字の違いだけを並べています。
47都道府県の普通作業員の単価一覧
自分の県の普通作業員の単価と順位です(都道府県コードの順)。
| 都道府県 | 普通作業員の単価 | 順位(47都道府県) |
|---|---|---|
| 北海道 | 21,500円 | 39位 |
| 青森県 | 22,200円 | 32位 |
| 岩手県 | 23,700円 | 25位 |
| 宮城県 | 23,600円 | 27位 |
| 秋田県 | 22,500円 | 30位 |
| 山形県 | 22,500円 | 30位 |
| 福島県 | 23,700円 | 25位 |
| 茨城県 | 25,400円 | 9位 |
| 栃木県 | 24,300円 | 17位 |
| 群馬県 | 25,300円 | 11位 |
| 埼玉県 | 25,900円 | 7位 |
| 千葉県 | 25,500円 | 8位 |
| 東京都 | 27,000円 | 1位 |
| 神奈川県 | 26,800円 | 4位 |
| 山梨県 | 26,900円 | 3位 |
| 長野県 | 24,600円 | 14位 |
| 新潟県 | 24,300円 | 17位 |
| 富山県 | 26,100円 | 6位 |
| 石川県 | 27,000円 | 1位 |
| 岐阜県 | 25,400円 | 9位 |
| 静岡県 | 26,600円 | 5位 |
| 愛知県 | 25,200円 | 12位 |
| 三重県 | 24,500円 | 15位 |
| 福井県 | 21,900円 | 35位 |
| 滋賀県 | 23,300円 | 28位 |
| 京都府 | 24,400円 | 16位 |
| 大阪府 | 23,800円 | 24位 |
| 兵庫県 | 24,100円 | 20位 |
| 奈良県 | 24,000円 | 23位 |
| 和歌山県 | 24,200円 | 19位 |
| 鳥取県 | 18,200円 | 47位 |
| 島根県 | 19,700円 | 46位 |
| 岡山県 | 21,500円 | 39位 |
| 広島県 | 22,200円 | 32位 |
| 山口県 | 20,500円 | 44位 |
| 徳島県 | 24,100円 | 20位 |
| 香川県 | 25,000円 | 13位 |
| 愛媛県 | 21,500円 | 39位 |
| 高知県 | 21,900円 | 35位 |
| 福岡県 | 24,100円 | 20位 |
| 佐賀県 | 20,700円 | 43位 |
| 長崎県 | 21,900円 | 35位 |
| 熊本県 | 22,100円 | 34位 |
| 大分県 | 21,000円 | 42位 |
| 宮崎県 | 20,300円 | 45位 |
| 鹿児島県 | 21,900円 | 35位 |
| 沖縄県 | 23,300円 | 28位 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり
軽作業員の単価:1位は福島県の22,200円
国土交通省の資料では、軽作業員は「軽い清掃・後片付け、草むしり、散水、現場の中の小運搬、測量や試験の手伝いなどをする作業員」と決められています(読みやすく言い換えています)。主要12職種の一つで、国が公表した全国平均(加重平均)は18,605円、令和7年3月から2.9%上がりました。47都道府県の単純平均は18,166円です。
| 順位 | 都道府県 | 軽作業員の単価 |
|---|---|---|
| 1位 | 福島県 | 22,200円 |
| 2位 | 新潟県 | 21,800円 |
| 3位 | 富山県 | 20,700円 |
| 4位 | 山形県 | 20,600円 |
| 4位 | 石川県 | 20,600円 |
| 6位 | 宮城県 | 20,300円 |
| 7位 | 秋田県 | 19,600円 |
| 8位 | 愛知県 | 19,400円 |
| 9位 | 北海道 | 19,200円 |
| 10位 | 岐阜県 | 19,000円 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり
いちばん低いのは大阪府・兵庫県・佐賀県の16,500円で、1位との差は5,700円です。普通作業員とは並びが違い、軽作業員はTOP10のうち東北の4県・北陸の3県が入りました。いちばん低い3府県に続くのは京都府(16,600円)です。東京都は18,700円で13位です。
単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと
単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。
この記事の後半の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数字です。会社に雇われて働く人(10人以上の会社)の6月分の給与と、前の年1年間の賞与を調べたもので、単価とは調べ方も中身も違います。そのため、単価を給料で割ったり、単価に日数を掛けて年収にしたりはしません。
普通作業員・軽作業員の給料:国の統計では区分が別(約435万円・約354万円)
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、普通作業員(土木作業員)は「土木従事者,鉄道線路工事従事者」に入ります(職種の早見表の例:土木作業員・コンクリート打工・線路工事作業者・造園土木工など)。軽作業員は「他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者」に入り、建設現場の軽作業員のほか、倉庫や工場の軽作業、学校の用務員なども同じ区分です。
普通作業員:「土木従事者,鉄道線路工事従事者」は約435万円
| 項目 | 土木従事者,鉄道線路工事従事者(男女計) |
|---|---|
| 年収の目安(月の給与×12+年間賞与) | 約435万円(435万2,100円) |
| 月の給与(残業代などを含む) | 32万600円 |
| └ うち所定内給与(残業代などを除く) | 29万9,900円 |
| 年間賞与その他特別給与 | 50万4,900円 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 46.7歳・10.4年 |
| 集計された人数(推計) | 約18万5千人 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第1表(職種(小分類)、性別、企業規模計10人以上)。年収の目安は「月の給与×12+年間賞与」で計算したもので、統計に載っている金額ではありません。区分に入る仕事は、厚生労働省「業種別主な職種早見表」によります
会社の規模別:働く人の89.9%が10〜99人の会社
| 会社の規模 | 年収の目安 | 働く人の割合 | 月の給与 | 年間賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約648万円 | 3.1% | 41万9,000円 | 145万4,600円 |
| 100〜999人 | 約498万円 | 7.0% | 34万9,900円 | 77万9,100円 |
| 10〜99人 | 約423万円 | 89.9% | 31万4,900円 | 45万800円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(男女計)。割合は労働者数から計算
「土木従事者,鉄道線路工事従事者」で働く人の89.9%は10〜99人の会社に勤めていて、年収の目安は約423万円です。1,000人以上の会社は3.1%(約648万円)と少数でした。年齢別では45〜49歳の約502万円がいちばん高く、60歳以上が22.3%います。
軽作業員:「他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者」は約354万円
| 項目 | 他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者(男女計) |
|---|---|
| 年収の目安(月の給与×12+年間賞与) | 約354万円(353万6,200円) |
| 月の給与(残業代などを含む) | 26万1,700円 |
| └ うち所定内給与(残業代などを除く) | 24万3,700円 |
| 年間賞与その他特別給与 | 39万5,800円 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 50.3歳・10.3年 |
| 集計された人数(推計) | 約14万5千人 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 職種 第1表(男女計・企業規模計10人以上)。この区分には、建設現場の軽作業員のほか倉庫や工場の軽作業なども入るため、建設の軽作業員だけの数字ではありません。会社の規模では、100〜999人が45.1%(約345万円)、10〜99人が38.5%(約360万円)、1,000人以上が16.4%(約362万円)で、規模による差は小さめです。60歳以上は27.9%でした。
同じ統計で比べると、建設の現場で働く人全体(建設・採掘従事者)の年収の目安は約507万円、働く人全体(全産業・全職種)は約546万円です(どれも月の給与×12+年間賞与)。
この数字は、10人以上の会社に雇われて働く人の平均です。一人親方など会社に雇われていない人、10人未満の会社で働く人は入っていません。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 令和8年3月からの普通作業員の設計労務単価は、47都道府県の単純平均で23,534円(国の全国平均は23,605円)
- 都道府県別では東京都・石川県の27,000円がいちばん高く、鳥取県の18,200円がいちばん低い。差は8,800円
- 地方別では北陸が高く(平均 約25,800円)、中国が低い(平均 約20,400円)
言えないこと
- 自分の日給・手取りがいくらになるか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
- 普通作業員・軽作業員だけの給料。統計の区分には、土木の作業員全体や、倉庫・工場の軽作業も入っています
- 地方によって単価が違う理由。資料には理由が書かれていません
- 一人親方の収入。賃金の統計は会社に雇われて働く人の数字で、一人親方は入っていません
ほかの職種の単価は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇に、CCUSのレベル別の年収の目安はCCUSのレベル別年収は?にまとめています。
自分の単価・給料と比べるときに
単価や統計の年収と自分の収入を並べるときは、次の順番で比べると、取り違えが少なくなります。
- 1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を、働いた日数で割って1日あたりを出し、自分の県の単価と比べる(手取りではなく総支給額で)
- 年収は、賞与込みの1年分の総支給額で、統計の年収の目安と比べる(ただし普通作業員の場合、普通作業員は「土木従事者,鉄道線路工事従事者」、軽作業員は倉庫・工場の軽作業も入った区分の数字です)
- 雇われているか一人親方かを分けて考える(一人親方は、保険料や道具代などを自分で払うので、受け取る額だけでは比べられません)
一人親方の労災保険の保険料は一人親方の労災保険はいくら?に、建設業の退職金(建退共)は建退共の退職金はいくら?にまとめています。
職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは
設計労務単価と国の賃金の統計で分かるのは、普通作業員の単価と、土木の作業員や軽作業の平均の給料までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。
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- 職人・現場作業員として働いた経験をいかして、施工管理の仕事に挑戦したい人
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出典
- 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・都道府県別職種別単価・調査対象職種の定義・作業内容
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月公表) 職種 第1表・第5表
- 厚生労働省「業種別主な職種早見表」(賃金構造基本統計調査の職種の分け方)


