令和8年度の設計労務単価は、同じ職種でも都道府県によって大きく違います。「同じ職種なのに、県によって単価がこんなに違うのはなぜ?」「自分の県は高い方?低い方?」という疑問に、国土交通省の発表資料の数字で答えます。
ここでは、国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」から、主要12職種と電工・配管工の14職種について、いちばん高い県と低い県の差と、下位の県がどの地方に集まるかを、同じ表から数えて並べます。
この記事で分かること
- いちばん高い県と低い県の倍率が大きいのは運転手(特殊)の1.63倍(宮城35,300円・鳥取21,600円)、小さいのは大工と配管工の1.28倍
- 下位5位までの県に中国地方の県が入る職種は、14職種のうち11職種
- 左官は下位5県がすべて中国地方で、地方の平均(この記事で県の値を単純平均)は東北34,000円・中国25,200円と約8,800円の差
- 国の資料には、単価は公共事業労務費調査(公共工事の現場で払われた賃金の調査)に基づいて決めたと書かれていますが、地方ごとの差の理由は書かれていません
都道府県別の労務単価:職種ごとにいちばん高い県と低い県の差(令和8年度)
| 職種 | いちばん高い県 | いちばん低い県 | 差 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 運転手(特殊) | 宮城県 35,300円 | 鳥取県 21,600円 | 13,700円 | 1.63倍 |
| 運転手(一般) | 秋田県 30,400円 | 鳥取県 19,600円 | 10,800円 | 1.55倍 |
| 左官 | 宮城県 37,700円 | 島根県 24,500円 | 13,200円 | 1.54倍 |
| 鉄筋工 | 宮城県 39,200円 | 愛媛県・高知県 25,700円 | 13,500円 | 1.53倍 |
| 型わく工 | 宮城県 40,900円 | 島根県 27,000円 | 13,900円 | 1.51倍 |
| 普通作業員 | 東京都・石川県 27,000円 | 鳥取県 18,200円 | 8,800円 | 1.48倍 |
| 電工 | 東京都 34,300円 | 沖縄県 23,700円 | 10,600円 | 1.45倍 |
| 特殊作業員 | 富山県 32,700円 | 鳥取県 23,600円 | 9,100円 | 1.39倍 |
| 交通誘導警備員A | 愛知県 22,400円 | 高知県 16,200円 | 6,200円 | 1.38倍 |
| 交通誘導警備員B | 東京都・神奈川県 18,700円 | 高知県 13,800円 | 4,900円 | 1.36倍 |
| 軽作業員 | 福島県 22,200円 | 大阪府・兵庫県・佐賀県 16,500円 | 5,700円 | 1.35倍 |
| とび工 | 沖縄県 35,100円 | 福井県 26,600円 | 8,500円 | 1.32倍 |
| 大工 | 宮城県 34,800円 | 鳥取県 27,200円 | 7,600円 | 1.28倍 |
| 配管工 | 東京都 30,100円 | 沖縄県 23,500円 | 6,600円 | 1.28倍 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり。差と倍率はこの記事で計算。大工は単価が出ている41都道府県(北海道・四国の4県・沖縄は単価なし)で比べています
倍率がいちばん大きいのは運転手(特殊)の1.63倍で、宮城県の35,300円と鳥取県の21,600円では13,700円の差があります。運転手(一般)1.55倍、左官1.54倍、鉄筋工1.53倍、型わく工1.51倍と続きます。反対に、大工と配管工は1.28倍と、県による差が比較的小さい職種でした。
※この金額は、国が公共工事の費用を見積もるための単価です。職人さんが受け取る日給・手取りではなく、実際の額は会社や地域で大きく違います。
下位の県はどの地方に集まる?職種別に数えると
国土交通省の資料の地方の分け方(北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄)で、単価が下から5位まで(同じ金額は同じ順位)の県がどの地方にあるかを数えました。
| 職種 | 下位5位までの県の地方(県の数) | 地方の平均がいちばん高い/低い地方 |
|---|---|---|
| 特殊作業員 | 中国3・近畿1・四国1 | 北陸(約31,100円)/中国(約24,600円) |
| 普通作業員 | 中国3・九州2 | 北陸(約25,800円)/中国(約20,400円) |
| 軽作業員 | 近畿3・四国1・九州1 | 北陸(約21,000円)/近畿(約17,000円) |
| とび工 | 近畿2・中国2・関東1 | 中部(約32,000円)/近畿(約28,300円) |
| 鉄筋工 | 四国4・近畿1 | 東北(約34,500円)/四国(約26,500円) |
| 運転手(特殊) | 中国3・近畿1・四国1 | 東北(約33,000円)/中国(約24,200円) |
| 運転手(一般) | 中国4・北海道1 | 東北(約28,300円)/中国(約21,300円) |
| 型わく工 | 中国3・九州2 | 東北(約34,900円)/中国(約27,900円) |
| 大工 | 中国5 | 中部(約33,800円)/中国(約27,600円) |
| 左官 | 中国5 | 東北(約34,000円)/中国(約25,200円) |
| 交通誘導警備員A | 四国2・東北1・関東1・沖縄1 | 中部(約21,700円)/四国(約17,400円) |
| 交通誘導警備員B | 四国2・中国1・九州1・沖縄1 | 北陸(約18,000円)/四国(約15,200円) |
| 電工 | 中国2・沖縄1 | 関東(約30,600円)/中国(約25,500円) |
| 配管工 | 中国3・四国1・沖縄1 | 関東(約28,900円)/中国(約25,000円) |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧、2026年2月17日公表)。1日8時間あたり。差と倍率はこの記事で計算。地方の平均は、その地方の県の単価をこの記事で単純平均した数字(100円未満を四捨五入)で、国が出した数字ではありません
14職種のうち11職種で、下位5位までに中国地方の県が入りました。大工と左官は下位5県がすべて中国地方です。一方で、鉄筋工は四国の4県、軽作業員は近畿の3府県が下位に入り、交通誘導警備員A・Bは四国・沖縄が下位に入っていて、職種によって下位に集まる地方は違います。数えた結果を並べただけで、偏りがどの職種でも同じというわけではありません。
例:左官は下位5県がすべて中国地方
| 順位 | 都道府県 | 左官の単価 |
|---|---|---|
| 43位 | 岡山県 | 25,900円 |
| 44位 | 広島県 | 25,400円 |
| 45位 | 鳥取県 | 25,300円 |
| 46位 | 山口県 | 25,100円 |
| 47位 | 島根県 | 24,500円 |
出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」(都道府県別・職種別の単価一覧)。47都道府県の中の順位
左官の単価は、43位の岡山県(25,900円)から47位の島根県(24,500円)まで、下位5県がすべて中国地方の県でした。いちばん高い宮城県(37,700円)との差は13,200円です。地方ごとに県の値を単純平均すると、東北が約34,000円、中国が約25,200円で、約8,800円の差があります(県の値をこの記事で単純平均した数字で、国が出した数字ではありません)。
都道府県で労務単価が違うのはなぜ?国土交通省の資料に書いてあること
国土交通省の資料には、「令和7年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し」と書かれています。公共事業労務費調査は、公共工事の現場で働く人に実際に払われた賃金を調べるもので、その結果をもとに都道府県ごと・職種ごとに単価が決められています。
国の資料には、地方ごとの差の理由は書かれていません。そのため、この記事では、差がどれくらいあるか・どの地方に下位の県が集まるかという数字だけを並べ、理由の推測はしません。
単価と給料は別物:比べる前に知っておきたいこと
単価と給料は別物です。設計労務単価は、国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。基本給にあたる分のほか、手当、賞与(ボーナス)を1日あたりに直した分、働く人本人が負担する社会保険料(約16%)まで入っているため、毎日受け取る日当や手取りより高く見えます。反対に、残業・休日出勤の割増分は入っていません。単価は公共工事の現場で実際に払われた賃金を調べて決めた金額ですが、会社が職人さんに払う額を決めるものではなく、実際の日給・手取りは会社や地域で大きく違います。くわしくは設計労務単価と手取りの違いは?にまとめています。
この数字から言えること・言えないこと
言えること
- 県による単価の差は職種で違い、いちばん高い県と低い県の倍率は1.28倍(大工・配管工)から1.63倍(運転手(特殊))まである
- 下位5位までに中国地方の県が入る職種は、14職種のうち11職種
- 左官は下位5県がすべて中国地方
言えないこと
- 地方ごとに単価が違う理由(国の資料に書かれていません)
- 自分の日給・手取りが県によってどれだけ違うか。単価は公共工事の費用の計算に使う金額で、実際の給料は会社が決めます
- 公共工事以外の仕事の相場
令和8年度の全職種の単価と、職種ごとの一覧は設計労務単価 令和8年度はいくら?全職種25,834円で14年連続上昇にまとめています。
よくある質問
Q. 設計労務単価とは何ですか?
国や自治体が公共工事の費用を見積もるときに使う、1日8時間あたりの金額です。国土交通省が公共事業労務費調査をもとに、都道府県ごと・職種ごとに決めています。令和8年度の単価は2026年3月から使われています。職人さんが受け取る日給・手取りではありません。
Q. 令和8年度の設計労務単価は、都道府県でどれくらい違いますか?
主要12職種と電工・配管工の14職種で比べると、いちばん高い県と低い県の倍率は1.28倍(大工・配管工)から1.63倍(運転手(特殊)=宮城県35,300円・鳥取県21,600円)まででした。
Q. 都道府県別の労務単価の表(公共工事設計労務単価表)はどこで見られますか?
国土交通省が2026年2月17日に発表した「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」の都道府県別・職種別の単価一覧にあります。この記事の表は、その一覧から14職種の最高と最低の県を並べたものです。
自分の県の単価と比べるときに
- 自分の職種・自分の県の単価で比べてください(同じ県でも職種で順位が大きく違います)
- 自分の給料は、1年分の総支給額(賞与・手当込み、残業代は除く)を働いた日数で割って1日あたりにしてから比べてください(手取りではなく総支給額で)
- 会社に雇われているか一人親方かを分けて考えてください
職人の経験をいかして、施工管理の仕事も考えてみたいときは
設計労務単価で分かるのは、国が公共工事の見積もりに使う県ごとの単価までです。自分の経験でどんな働き方ができるかは、この数字からは分かりません。職人や現場作業員の経験がある人を対象に、施工管理への転職を無料で相談できるサービスがあります。
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出典
- 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について〜今回の引き上げにより、14年連続の上昇〜」(2026年2月17日)報道発表資料・都道府県別職種別単価


